経済・金融・財政の常識 Flashcards
一国の経済成長率をみる場合、( )が前の期間と比べてどの程度増加したかをその判断の基準とするのが一般的である。
- GDP
- GNI
- GDP
労働力人口に1人当たりの総労働時間をかけたものを( )という。
- 労働生産性
- 総労働投入量
- 総労働投入量
景気動向指数は、( )内閣府から公表されている。
- 毎月
- 四半期ごとに
- 半年ごとに
- 毎月
「企業短期経済観測調査(いわゆる日銀短観)」は、日本銀行が( )公表している。
- 毎月
- 隔月
- 3か月に一度
- 3か月に一度
家計貯蓄は、( )を差し引いて求められる。
- 所得から可処分所得
- 所得から消費支出
- 可処分所得から消費支出
- 可処分所得から消費支出
消費関連指標のうち、消費性向は、( )求められる。
- 消費支出を所得で除して
- 消費支出を可処分所得で除して
- 家計貯蓄を消費支出で除して
- 消費支出を可処分所得で除して
雇用関連統計のうちの有効求人倍率は、( )求められる。
- 求職者数を求人数で除して
- 求人数を求職者数で除して
- 求人数を求職者数で除して
労働生産性は、( )で除したものである。
- 就業者数と労働時間の積を生産量
- 生産量を就業者数と労働時間の積
- 生産量を就業者数と労働時間の積
消費者物価指数(CPI)の算出に当たっては、税や社会保険料等の非消費支出が( )。
- 含まれる
- 含まれない
- 含まれない
物価関連指標のうち、GDPデフレーターは、( )で除して求められる。
- 実質GDPを名目GDP
- 名目GDPを実質GDP
- 名目GDPを実質GDP
国際収支統計において、経常収支は、( )を合計して求められる。
- 貿易・サービス収支
- 貿易・サービス収支及び所得収支
- 貿易・サービス収支及び経常移転収支
- 貿易・サービス収支、所得収支及び経常移転収支
- 貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支及び資本収支
- 貿易・サービス収支、所得収支及び経常移転収支
国際収支においては、経常収支が赤字の国は資本収支が( イ )となるのに対し、経常収支が黒字の国は資本収支が( ロ )となるのが一般的である。
- イ:黒字 ロ:赤字
- イ:赤字 ロ:黒字
- イ:黒字 ロ:赤字
貿易依存度は、自国の貿易額(商品輸出+商品輸入)を( )で除して求められる。
- 実質GDP
- 名目GDP
- 名目GDP
マネーストックとは、国内の( )が保有する通貨量のことである。
- 民間金融機関
- 民間非金融部門
- 民間非金融部門
インフレのときは、一般に通貨の価値が( )する。
- 上昇
- 下落
- 下落
マーシャルのkは、( )が保有する通貨量が、経済の活動水準に対して過剰か、過少かを測る指標である。
- 民間金融部門
- 民間非金融部門
- 民間非金融部門
( )は、金融機関相互の資金運用・調達の場として利用されており、非金融機関は参加できない市場である。
- インターバンク市場
- オープン市場
- インターバンク市場
コール市場における資金の最大の出し手は、( )である。
- 都市銀行
- 金融商品取引業者
- 信託銀行
- 信託銀行
( )とは、日本銀行が市場で債券や手形の売買もしくは貸付利率を入札に付して行う貸付けを行って民間金融機関が日本銀行に保有する当座預金残高を増減させ、短期金利に影響を与える政策である。
- 公開市場操作
- 預金準備率操作
- 公開市場操作
( イ )とは、日本銀行が市場で債券等を( ロ )資金供給を行うことによって短期金利に影響を与える政策をいう。
- イ:売りオペ ロ:売却して
- イ:売りオペ ロ:買い入れて
- イ:買いオペ ロ:売却して
- イ:買いオペ ロ:買い入れて
- イ:買いオペ ロ:買い入れて
日本銀行が行う預金準備率操作において預金準備率を上げる目的は、民間金融機関の貸出金利を( )させることである。
- 上昇
- 低下
- 上昇
ペイオフ(預金保険)制度とは、金融機関が破綻した場合、当該金融機関に預けてある預金などを1名義当たり合算して( )を限度に預金保険機構が払い戻す制度である。
- 元本と利息分の合計で 1,000 万円
- 元本 1,000 万円とその利息分
- 元本 1,000 万円とその利息分
参議院が衆議院の可決した予算案を受け取ってから( )以内に議決しない場合、予算は自然成立する。
- 10 日
- 30 日
- 60 日
- 30 日
国の予算は、( )で構成されている。
- 一般会計予算と特別会計予算
- 一般会計予算と臨時会計予算
- 一般会計予算と暫定予算
- 一般会計予算と特別会計予算
国民負担率とは、国民所得に対する( )負担の比率のことである。
- 租税
- 社会保障
- 租税・社会保障
- 経済協力費
- 防衛関係費
- 租税・社会保障
一般会計の歳出から国債費を除いたものを基礎的財政収支対象経費という。
- 正しい記述である
- 誤った記述である
- 正しい記述である
基礎的財政収支対象経費及び一般会計で最も金額の大きな経費は、( )である。
- 公共事業関係費
- 社会保障関係費
- 地方交付税交付金
- 文教及び科学振興費
- 社会保障関係費
税制に関する原則のうち、( イ )とは、所得の多い者ほど相対的に大きな税負担をすべきとの考え方をいい、( ロ )とは、所得が等しいならば税負担も等しくなければならないとの考え方をいう。
- イ:垂直的公平 ロ:水平的公平
- イ:水平的公平 ロ:垂直的公平
- イ:垂直的公平 ロ:水平的公平
地方税とは、納税者が( )納める税金のことである。
- 地方公共団体を通じて国に
- 地方公共団体に
- 地方公共団体に
公債金収入以外の収入と利払費及び債務償還費を除いた支出との収支のことを( )という。
- ビルトイン・スタビライザー
- フィスカル・ポリシー
- マクロバランス
- プライマリーバランス
- プライマリーバランス