株式会社法概論

Question 1

“会社法で認める会社形態に、相互会社は（ ）。

1. 含まれている
2. 含まれていない”

Answer 1

2. 含まれていない

Question 2

"「会社法」において、大会社に該当するのは、最終事業年度の貸借対照表における資本金の額
（ ）以上又は負債総額200 億円以上の会社である。
1. ３億円
2. ５億円
3. ７億円"

Answer 2

2. ５億円

Question 3

“「会社法」における公開会社とは、株式会社のうち（ ）のことをいう。
1. 当該会社が発行する株式を国内の金融商品取引所に上場している会社
2. 当該会社が発行する株式を国内の金融商品取引所又は海外の指定金融商品取引所に上場して
いる会社
3. 発行する株式の譲渡について会社の承認が要るという定款の定めのない株式（譲渡制限のな
い株式）を発行できる会社
4. 定款の定めにより譲渡に際して会社の承認を必要する株式（譲渡制限株式）を一切発行でき
ない会社”

Answer 3

“3. 発行する株式の譲渡について会社の承認が要るという定款の定めのない株式（譲渡制限のな
い株式）を発行できる会社
“

Question 4

"以下の株式会社の機関のうち、すべての株式会社において備えなければならないとされている機
関の組み合わせとして正しいものはどれか。
1. 株主総会のみ
2. 株主総会及び取締役
3. 株主総会、取締役及び取締役会
4. 株主総会、取締役及び監査役
5. 株主総会、取締役及び監査役又は委員会"

Answer 4

2. 株主総会及び取締役

Question 5

“株式会社を設立するために必要な発起人の数は、（ ）とされている。

1. １人以上
2. ３人以上
3. ５人以上
4. ７人以上”

Answer 5

1. １人以上

Question 6

“会社の設立の無効の訴えは、設立登記の日から（ ）に行わなければならない。

1. ６か月以内
2. １年以内
3. ２年以内
4. ３年以内”

Answer 6

3. ２年以内

Question 7

“株式無償割当てを行った場合、その会社自身が所有する自己株式（ ）。

1. も増加する
2. は増加しない”

Answer 7

2. は増加しない

Question 8

"（ イ ）とは、複数の株式をまとめて１株にすることをいい、資本減少や合併の場合に行われる
ことが多いが、この場合、（ ロ ）が必要である。
1. イ：株式分割 ロ：取締役会の決議
2. イ：株式分割 ロ：株主総会の普通決議
3. イ：株式併合 ロ：取締役会の決議
4. イ：株式併合 ロ：株主総会の普通決議
5. イ：株式併合 ロ：株主総会の特別決議"

Answer 8

5. イ：株式併合 ロ：株主総会の特別決議

Question 9

“単元未満株には、議決権などの共益権が（ ）。

1. ある
2. ない”

Answer 9

2. ない

Question 10

“単元未満株には、原則として残余財産分配請求権などの自益権が（ ）。

1. ある
2. ない”

Answer 10

1. ある

Question 11

"ある種類の株式にまず一定率の配当をして、残った剰余金から他の株式に配当する場合、その前者
のような株式を（ ）という。
1. 普通株
2. 優先株
3. 後配株（劣後株）
4. 償還株式
5. 転換株式"

Answer 11

2. 優先株

Question 12

"会社法における公開会社は、議決権制限株式の数が発行済株式総数の（ ）を超えた場合には、
直ちに（ ）以下にするための措置をとらなければならないとされている。
1. ４分の１
2. ３分の１
3. ２分の１"

Answer 12

3. ２分の１

Question 13

“株式会社が発行する種類株式のうち、株主が請求すれば、会社が買い取ることを発行のときから約
束しているものを（ ）という。
1. 取得請求権付株式
2. 取得条項付株式”

Answer 13

1. 取得請求権付株式

Question 14

“剰余金配当請求権や残余財産分配請求権などのように、その株主個人の利益だけに関係する権利
を（ ）という。
1. 自益権
2. 共益権”

Answer 14

1. 自益権

Question 15

“（ イ ）とは１株又は１単元しか持たない株主でも行使することができる権利のことをいい、
（ ロ ）とは一定割合以上の議決権を持った株主だけが行使できる権利をいう。
1. イ：少数株主権 ロ：単独株主権
2. イ：単独株主権 ロ：少数株主権”

Answer 15

2. イ：単独株主権 ロ：少数株主権

Question 16

“株式会社に合併や事業譲渡などが行われる場合、それに反対する株主は、（ ）。

1. 持株を当該株式会社に買い取ってもらうことはできない
2. 一定の手続きを踏めば、公正な価格で持株を当該株式会社に買い取ってもらうことができる”

Answer 16

2. 一定の手続きを踏めば、公正な価格で持株を当該株式会社に買い取ってもらうことができる

Question 17

“株式の譲渡を受けた者は、株主名簿の名義が（ ）。

1. 書き換えられるまでは、自己が株主になったことを主張できない
2. 書き換えられていなくても、譲渡を受けた時点から自己が株主となったことを主張できる”

Answer 17

1. 書き換えられるまでは、自己が株主になったことを主張できない

Question 18

“会社は、権利を行使することのできる株主を確定するため、一定の日を「基準日」とし、この基準
日に株主名簿に記載されている株主に権利を行使させることができるが、基準日と権利行使日の
間は、（ ）以内でなければならないとされている。
1. １か月
2. ３か月
3. ６か月”

Answer 18

2. ３か月

Question 19

"公開会社における株主総会の招集通知は、定時株主総会の場合、臨時株主総会の場合ともに、原則
として、総会を開催する日の（ ）までに株主に宛てて出さなければならない。
1. １週間前
2. ２週間前
3. ３週間前"

Answer 19

2. ２週間前

Question 20

“公開会社の株主総会では、その招集通知に議題として掲げられていない事項について決議をする
こと（ ）。
1. も認められている
2. は認められていない”

Answer 20

2. は認められていない

Question 21

"会社法における公開会社の場合、議決権総数の（ ）以上持つ株主は、株主総会の招集を請求
できる。
1. ３％以上を引き続き３か月間
2. ３％以上を引き続き６か月間
3. ５％以上を引き続き３か月間
4. ５％以上を引き続き６か月間
5. ５％以上を引き続き１年間"

Answer 21

2. ３％以上を引き続き６か月間

Question 22

“株主総会では、（ ）につき１個の議決権が与えられる。

1. １株もしくは１単元株
2. 株主１人”

Answer 22

1. １株もしくは１単元株

Question 23

"Ａ社がＢ社の議決権総数の（ ）以上の株式を持つとき、Ｂ社がＡ社株を持っていてもそれに
は議決権がない。
1. ４分の１
2. ３分の１
3. ２分の１"

Answer 23

1. ４分の１

Question 24

“株主総会の特別決議は、原則として、議決権の（ ）以上の賛成があれば可決される。

1. 過半数に当たる株式を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の３分の１
2. 過半数に当たる株式を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数
3. 過半数に当たる株式を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２
4. ３分の２に当たる株式を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２”

Answer 24

3. 過半数に当たる株式を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の３分の２

Question 25

“会社法における公開会社には、取締役が（ ）以上いなければならない。

1. １名
2. ２名
3. ３名”

Answer 25

3. ３名

Question 26

"取締役が任務を怠って会社に損害を加えたときは、当該損害に対して賠償責任を負うものとされ
ているが、原則として（ ）同意を得た場合には、この責任を免除することができる。
1. 議決権の３分の１を超える
2. 議決権の過半数の
3. 株主全員の"

Answer 26

3. 株主全員の

Question 27

“以前、ある株式会社の業務執行取締役であった者は、（ ）。

1. 一定期間その会社に従事していなければ、当該株式会社の社外取締役になることができる
2. 当該株式会社の社外取締役になることができない”

Answer 27

2. 当該株式会社の社外取締役になることができない

Question 28

“取締役の退任により取締役の員数が法定数を欠けた場合、新取締役が就任するまで退任した取締
役が職務を続けることが（ ）。
1. できる
2. できない”

Answer 28

1. できる

Question 29

“取締役会設置会社における定款の変更は、原則として（ ）である。

1. 株主総会の普通決議事項
2. 株主総会の特別決議事項
3. 取締役会の決議事項”

Answer 29

2. 株主総会の特別決議事項

Question 30

“取締役会設置会社における株式の分割は、（ ）である。

1. 株主総会の普通決議事項
2. 株主総会の特別決議事項
3. 取締役会の決議事項”

Answer 30

3. 取締役会の決議事項

Question 31

“取締役会設置会社における監査役の選任は、（ ）である。

1. 株主総会の普通決議事項
2. 株主総会の特別決議事項
3. 取締役会の決議事項”

Answer 31

1. 株主総会の普通決議事項

Question 32

“取締役会設置会社における監査役の解任は、（ ）である。

1. 株主総会の普通決議事項
2. 株主総会の特別決議事項
3. 取締役会の決議事項”

Answer 32

2. 株主総会の特別決議事項

Question 33

“取締役会設置会社における取締役の解任は、（ ）である。

1. 株主総会の普通決議事項
2. 株主総会の特別決議事項
3. 取締役会の決議事項”

Answer 33

1. 株主総会の普通決議事項

Question 34

"取締役会設置会社（委員会設置会社を除く）における取締役の報酬は、（ ）で定めるものとさ
れている。
1. 株主総会
2. 監査役会
3. 取締役会
4. 定款又は株主総会"

Answer 34

4. 定款又は株主総会

Question 35

“取締役会設置会社における代表取締役の選定は、（ ）である。

1. 株主総会の普通決議事項
2. 株主総会の特別決議事項
3. 取締役会の決議事項”

Answer 35

3. 取締役会の決議事項

Question 36

“取締役の退任により取締役の員数が法定数を欠けた場合、その会社の監査役に取締役を兼任させ
ることが（ ）。
1. できる
2. できない”

Answer 36

2. できない

Question 37

“監査役会設置会社の場合、監査役のうち、（ ）が社外監査役でなければならない。

1. １名以上
2. 半数以上
3. 過半数
4. 全員”

Answer 37

2. 半数以上

Question 38

“「会社法」における大会社は、会計監査人を（ ）。

1. 置かなければならない
2. 置くことができる
3. 置くことができない”

Answer 38

1. 置かなければならない

Question 39

“委員会設置会社は、会計監査人を（ ）。

1. 置かなければならない
2. 置くことができる
3. 置くことができない”

Answer 39

1. 置かなければならない

Question 40

“会計監査人になることができるのは（ ）に限られている。

1. 公認会計士
2. 監査法人
3. 公認会計士又は監査法人
4. 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人”

Answer 40

3. 公認会計士又は監査法人

Question 41

“会計参与になることができるのは、（ ）に限られている。

1. 公認会計士又は監査法人
2. 公認会計士、監査法人又は税理士法人
3. 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人”

Answer 41

3. 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人

Question 42

“取締役会設置会社（委員会設置会社を除く）であっても、株式全部に譲渡制限をつけている会社は、
会計参与を置けば（ ）を置く必要はない。
1. 会計監査人
2. 監査役”

Answer 42

2. 監査役

Question 43

“委員会設置会社は、（ ）。

1. 監査役を置かなければならない
2. 監査役を置くことができない”

Answer 43

2. 監査役を置くことができない

Question 44

"取締役会設置会社の計算書類については、原則として、（ ）ことが必要である。
1. それぞれの会社の監査機関の監査を受ける
2. 取締役会の承認を経て、定時株主総会の承認を受ける
3. それぞれの会社の監査機関の監査を受けた後、取締役会の承認を経て、定時株主総会の承認
を受ける"

Answer 44

“3. それぞれの会社の監査機関の監査を受けた後、取締役会の承認を経て、定時株主総会の承認

を受ける”

Question 45

"「会社法」における大会社が定時株主総会終了後、公告しなければならないのは、（ ）であ
る。
1. 貸借対照表
2. 貸借対照表と損益計算書
3. 貸借対照表と事業報告
4. 損益計算書と事業報告
5. 貸借対照表と損益計算書、事業報告"

Answer 45

2. 貸借対照表と損益計算書

Question 46

“株式会社は、配当などを剰余金から支出するたびにその10 分の１を利益準備金として、資本準備
金との合計が資本金の２分の１に達するまで積み立てなければならない。
1. 正しい記述である
2. 誤った記述である”

Answer 46

2. 誤った記述である

Question 47

“分配可能額がないのに行われた配当に関して、（ ）は、株主に対してそれを会社へ返還する
よう要求できる。
1. 監査役
2. 会社債権者”

Answer 47

2. 会社債権者

Question 48

"取締役会設置会社の中間配当は、定款に定めることにより、（ イ ）をもって行うことができる。
この場合、当期末に欠損になるおそれがないことが（ ロ ）。
1. イ：株主総会の普通決議 ロ：必要とされる
2. イ：株主総会の普通決議 ロ：特に必要とされない
3. イ：取締役会の決議 ロ：必要とされる
4. イ：取締役会の決議 ロ：特に必要とされない"

Answer 48

3. イ：取締役会の決議 ロ：必要とされる

Question 49

“株式会社が資本金の額を減少させるには、（ ）である。

1. 原則として株主総会の特別決議が必要
2. 必ず株主総会の特別決議が必要
3. 原則として株主総会の普通決議が必要
4. 必ず株主総会の普通決議が必要”

Answer 49

1. 原則として株主総会の特別決議が必要

Question 50

"会社法における公開会社の設立に当たっては、原則として、定款に定めた発行可能株式総数の
（ ）を発行すればよい。
1. ５分の１以上
2. ４分の１以上
3. ３分の１以上"

Answer 50

2. ４分の１以上

Question 51

"新株予約権者が新株予約権を行使すると、その会社の株式を取得することができるが、その際、発
行会社は、（ ）。
1. 必ず新株を発行して、その者に与えなければならない
2. 必ず手持ちの自己株式を、その者に移転しなければならない
3. その者に新株を発行しても、手持ちの自己株式を移転してもどちらでも構わない"

Answer 51

3. その者に新株を発行しても、手持ちの自己株式を移転してもどちらでも構わない

Question 52

“社債券を発行する定めのある社債を譲渡する場合は、（ ）。

1. 社債券を交付しなければ譲渡の効力が生じない
2. 特に社債券を交付しなくても譲渡の効力が生じる”

Answer 52

1. 社債券を交付しなければ譲渡の効力が生じない

Question 53

“会社の合併のうち、当事会社の全部が解散して新会社を設立する方法を吸収合併という。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である”

Answer 53

2. 誤った記述である

Question 54

“会社が合併する場合、解散する会社の株主の保有する株式については、（ ）。

1. 新設会社又は存続会社が買い取るものとされている
2. それと交換に新設会社又は存続会社の株式や金銭、その他の財産が交付される”

Answer 54

2. それと交換に新設会社又は存続会社の株式や金銭、その他の財産が交付される

Question 55

“会社の分割は、対象部門を構成する権利義務が、事業譲渡（ ）。

1. と同様に、個別に別会社に移転される
2. とは異なり、対象部門ごと一括して承継される”

Answer 55

2. とは異なり、対象部門ごと一括して承継される

Question 56

“Ａ社がＢ社の発行済株式全部を取得するため、Ａ社及びＢ社の間で株式交換契約を結び、Ｂ社の株
主が持つＢ社株をそっくりＡ社が発行する新株と交換した場合には、（ ）となる。
1. Ａ社は完全子会社となり、Ｂ社は完全親会社
2. Ａ社は完全親会社となり、Ｂ社は完全子会社”

Answer 56

2. Ａ社は完全親会社となり、Ｂ社は完全子会社

Question 57

“ある株式会社が、その事業の全部を譲渡した場合、当該株式会社は、（ ）。

1. 解散しなければならない
2. 特に解散する必要はない”

Answer 57

2. 特に解散する必要はない