付随業務

Question 1

“投資運用業を行う金融商品取引業者は、付随業務を行うことが（ ）。

1. できる
2. できない”

Answer 1

1. できる

Question 2

“金融商品取引業者が付随業務を行うには、（ ）。

1. 内閣総理大臣への届出が必要とされている
2. 金融商品取引所への届出が必要とされている
3. 日本証券業協会の承認が必要とされている
4. 特段、届出や承認等を受ける必要はない”

Answer 2

4. 特段、届出や承認等を受ける必要はない

Question 3

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
ロ．有価証券の貸借又はその媒介もしくは代理
ハ．信用取引に付随する金銭の貸付け
1. イ、ロ及びハ
2. イ及びロ
3. ロ及びハ
4. ハのみ"

Answer 3

3. ロ及びハ

Question 4

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．宅地建物取引業
ロ．投資信託の受益証券の販売
ハ．登録投資法人の資産の保管
1. イ、ロ及びハ
2. イ及びロ
3. ロ及びハ
4. ハのみ"

Answer 4

4. ハのみ

Question 5

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け
ロ．投資信託及び投資法人に関する法律に規定する特定資産に対する投資として、運用財産
の運用を行うこと
ハ．自ら所有する不動産の賃貸
1. イ及びロ
2. イ及びハ
3. イのみ
4. ロ及びハ"

Answer 5

1. イ及びロ

Question 6

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．累積投資契約の締結
ロ．株式ミニ投資契約の締結
ハ．ＰＴＳ運営業務
1. イ、ロ及びハ
2. イ及びロ
3. イのみ
4. ロのみ"

Answer 6

3. イのみ

Question 7

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．有価証券の保護預り
ロ．キャッシング業務
ハ．金融機関代理業
1. イ及びロ
2. ロ及びハ
3. イのみ
4. ロのみ"

Answer 7

4. ロのみ

Question 8

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．信託契約代理業
ロ．他の金融商品取引業者等の業務の代理
ハ．譲渡性預金の売買又はその媒介、取次ぎもしくは代理
1. イ、ロ及びハ
2. イ及びロ
3. イ及びハ
4. ロ及びハ"

Answer 8

4. ロ及びハ

Question 9

"次のうち、金融商品取引業に付随する業務に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。
イ．投資信託委託会社の発行する投資信託又は外国投資信託の受益証券に係る収益金、償還
金又は解約金の支払い又は当該投資信託等の受益証券に係る信託財産に属する有価証券
その他の資産の交付に係る業務の代理
ロ．保険募集
ハ．元引受業務
1. イ及びロ
2. イ及びハ
3. イのみ
4. ロ及びハ"

Answer 9

3. イのみ

Question 10

“（ ）とは、ＭＲＦ等の解約請求を行った顧客に対し、解約請求日当日に解約代金相当額の支
払いを可能とするため、解約代金が支払われるまでの間、解約請求に係る当該有価証券を担保とし
て解約代金相当額を解約請求日に貸し付ける業務である。
1. 信用取引に付随する金銭の貸付け
2. キャッシング業務
3. 投資信託の受益証券に係る解約金の支払いに係る業務の代理”

Answer 10

2. キャッシング業務

Question 11

"ＭＲＦ等のキャッシング業務に係る貸付期間は、貸付けが行われた日（ ）までの間とされて
いる。
1. の翌営業日
2. から３営業日目
3. から４営業日目
4. から５営業日目
5. から７営業日目"

Answer 11

1. の翌営業日

Question 12

"キャッシング業務に係る貸付利息は、解約請求日から（ ）までのＭＲＦ等の分配金手取額で
ある。
1. 翌営業日前日
2. 翌営業日
3. 翌々営業日"

Answer 12

1. 翌営業日前日

Question 13

“キャッシング業務における同一顧客に対する貸付限度額は、ＭＲＦ等、それぞれのファンドごと
に、それぞれの残高に基づき計算した返還可能金額又は（ ）のうちいずれか少ない金額を基
準に、各金融商品取引業者が定める金額とされている。
1. 200 万円
2. 500 万円
3. 1,000 万円”

Answer 13

2. 500 万円

Question 14

“キャッシングの申込みは、（ ）。

1. 書面により行わなければならない
2. 書面で行う必要は特にない”

Answer 14

2. 書面で行う必要は特にない

Question 15

“金融商品取引業者が顧客からキャッシングを受け付ける場合には、当該顧客に対して貸付限度額
その他貸付条件等について記載した書面を交付し、当該顧客の意思を確認したうえで申込みを受
け付けなければならないこととなっているが、これは（ ）。
1. 個別の取引の都度、行わなければならない
2. 取引開始時等の包括契約の締結によることも可能である”

Answer 15

2. 取引開始時等の包括契約の締結によることも可能である

Question 16

“「株式事務の取次業務」の範囲には、議決権の代理行使の取次ぎ（ ）。

1. が含まれる
2. は含まれない”

Answer 16

2. は含まれない

Question 17

“「有価証券に関する常任代理業務」の範囲には、有価証券の名義書換の代行及び寄託の受入れに係
る業務以外に、議決権の代理行使に係る業務が（ ）。
1. 含まれる
2. 含まれない”

Answer 17

1. 含まれる

Question 18

“（ ）とは、累積投資業務を行う金融商品取引業者へ顧客を取次ぎ、当該金融商品取引業者に
代わって当該顧客との間の買付代金の受渡し等の事務を代行する業務である。
1. 累積投資業務に係る代理業務
2. 累積投資契約の締結”

Answer 18

1. 累積投資業務に係る代理業務

Question 19

“累積投資業務で取り扱うことのできる有価証券は、上場株券に限られている。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である”

Answer 19

2. 誤った記述である

Question 20

“累積投資業務の買付有価証券は、あらかじめ契約により、その種類及び買付けのための預り金の充
当方法を定めなければならない。
1. 正しい記述である
2. 誤った記述である”

Answer 20

1. 正しい記述である

Question 21

“（ ）とは、投資者から資金を預り、当該金銭を対価として、特定の銘柄の株式等を毎月一定
日に買い付ける制度をいう。
1. 株式累積投資
2. 株式ミニ投資”

Answer 21

1. 株式累積投資

Question 22

“いわゆるドル・コスト平均法とは、決まった銘柄を、株価水準に関係なく、定期的に（ ）継
続して買い付ける方法である。
1. 一定の株数を
2. 一定の金額で”

Answer 22

2. 一定の金額で

Question 23

"次の株式累積投資を通じた株式の売買のうち、インサイダー取引の適用除外とならないものはど
れか。
イ．重要事実を知る前に締結された契約に基づく定期的な買付け
ロ．臨時払込金による買付け
ハ．重要事実を知った後に株式累積投資契約を締結又は変更し、その重要事実が公表される
前に行う買付け
ニ．株式累積投資契約における持分の売却
1. イ、ロ、ハ及びニ
2. イ、ロ及びハ
3. ロのみ
4. ロ及びハ
5. ロ、ハ及びニ"

Answer 23

5. ロ、ハ及びニ

Question 24

“付随業務のひとつである「有価証券に関連する情報の提供又は助言」とは、金融商品取引業者が有
価証券に関連するノウハウ等を顧客に提供することにより、相手方からそれに対しての報酬を受
け取る業務のことであり、投資顧問契約に基づき助言を行う行為は、この中に（ ）。
1. 含まれる
2. 含まれない”

Answer 24

2. 含まれない