投資信託及び投資法人に関する法律等

Question 1

（ ）とは、一個の信託契約により、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託をいう。

1. 委託者指図型投資信託
2. 委託者非指図型投資信託

Answer 1

2. 委託者非指図型投資信託

Question 2

委託者指図型投資信託においては、（ ）との間で委託者指図型投資信託契約が締結される。

1. 単数の委託者と単数の受託者
2. 単数の委託者と複数の受託者
3. 複数の委託者と単数の受託者

Answer 2

1. 単数の委託者と単数の受託者

Question 3

委託者指図型投資信託の委託者（投資信託委託会社）は、（ ）を行う金融商品取引業者でなければならない。

1. 第一種金融商品取引業
2. 第二種金融商品取引業
3. 投資助言・代理業
4. 投資運用業

Answer 3

4. 投資運用業

Question 4

委託者指図型投資信託の受託者は、（ ）でなければならない。

1. 信託会社
2. 信託業務を営む認可金融機関
3. 信託会社又は信託業務を営む認可金融機関

Answer 4

3. 信託会社又は信託業務を営む認可金融機関

Question 5

投資信託委託会社は、運用指図を行う（ ）の委託者指図型投資信託の投資信託財産について、運用指図の権限の全部又は一部を、投資運用業を行う他の金融商品取引業者等などに委託することができる。

1. すべて
2. 特定

Answer 5

2. 特定

Question 6

委託者指図型投資信託の投資信託財産として有する有価証券に係る議決権等の行使は、（ ）に指図をする。

1. 受益者が受託会社
2. 受益者が投資信託委託会社
3. 投資信託委託会社が受託会社
   4 受託会社が投資信託委託会社

Answer 6

3. 投資信託委託会社が受託会社

Question 7

「外国投資信託」とは、（ ）。

1. 国内で設定された投資信託のうち、主として海外の有価証券に対する投資として運用することを目的とした信託である
2. 外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう

Answer 7

2. 外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう

Question 8

投資法人とは、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として設立される社団をいう。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

Answer 8

1. 正しい記述である

Question 9

投資法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、資産運用の業務を行うことができない。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

Answer 9

1. 正しい記述である

Question 10

投資法人は、（ ）。

1. 主として資産運用に係る業務を行わなければならない
2. 資産運用以外の行為を営業とすることができない

Answer 10

2. 資産運用以外の行為を営業とすることができない

Question 11

投資法人制度における「一般事務受託者」とは、投資法人の委託を受けて、（ ）を行う者をいう。

1. その資産の運用及び保管に係る業務に係る事務
2. その資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務

Answer 11

2. その資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務

Question 12

投資信託委託会社（投資運用業を行う金融商品取引業者）は、投資法人の設立企画人となることができる者の範囲に、（ ）。

1. 含まれる
2. 含まれない

Answer 12

1. 含まれる

Question 13

投資法人の投資口は、（ ）で発行される。

1. 額面５万円以上
2. 無額面
3. 額面５万円以上又は無額面

Answer 13

2. 無額面

Question 14

執行役員は投資主総会で選任されるが、その数は、（ ）。

1. 制限がない
2. ３名以上でなければならない
3. 監督役員の数に１を加えた数以上でなければならない

Answer 14

1. 制限がない

Question 15

投資法人の設立は、（ イ ）であり、その業務については、（ ロ ）とされている。

1. イ：登録制 ロ：登録制
2. イ：届出制 ロ：登録制
3. イ：届出制 ロ：認可制
4. イ：登録制 ロ：認可制

Answer 15

2. イ：届出制 ロ：登録制

Question 16

投資法人制度における資産運用会社とは、（ ）でなければならない。

1. 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者
2. 投資助言・代理業を行う金融商品取引業者
3. 投資運用業を行う金融商品取引業者

Answer 16

3. 投資運用業を行う金融商品取引業者

Question 17

投資法人が、決算期ごとに投資主に対して行う金銭の分配は、当該投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した額（ ）。

1. としなければならない
2. を超えて行うことができる

Answer 17

2. を超えて行うことができる

Question 18

金融商品販売法に基づく重要事項の説明は、（ ）。

1. 必ず口頭で行わなければならない
2. 書面の交付による方法でもよい

Answer 18

2. 書面の交付による方法でもよい

Question 19

金融商品販売業者等が、金融商品販売法における重要事項の説明義務違反をした場合、（ ）、これにより生じた損害を賠償する責任を負う。

1. 過失による場合を除き
2. 故意又は過失の有無を問わず

Answer 19

2. 故意又は過失の有無を問わず

Question 20

それ自体からは特定の個人を識別できない情報であっても、他の情報と照合することにより容易に識別することができる場合、当該情報は個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）における個人情報に該当する。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

Answer 20

1. 正しい記述である

Question 21

法人の代表者個人や取引担当者個人を識別できる法人の情報は、個人情報に（ ）。

1. 該当する
2. 該当しない

Answer 21

1. 該当する

Question 22

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づく取引時確認を行う際に確認すべき本人特定事項とは、顧客等が自然人（一定の外国人を除く）の場合（ ）とされる。

1. 氏名、性別、生年月日
2. 氏名、住居、生年月日
3. 氏名、年齢、性別

Answer 22

2. 氏名、住居、生年月日

Question 23

犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行った場合は、直ちに確認記録を作成し、取引時確認を行った日から７年間保存しなければならない。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

Answer 23

2. 誤った記述である

Question 24

協会員は、顧客から受け取った財産が犯罪による収益である疑いがある場合は、速やかに行政庁に対して疑わしい取引の届出を行わなければならない。

1. 正しい記述である
2. 誤った記述である

Answer 24

1. 正しい記述である