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取引所定款・諸規則 Flashcards

1
Q

東京証券取引所の取引参加者は、取引所市場における（ ）を確保し、もって取引所金融商品市場としての機能の維持及び向上に努めるものとされ、また、取引所市場における有価証券の売買を重要な業務とする者でなければならない。

  1. 健全性及び投資者保護
  2. 顧客の最大の利益
  3. 公正な価格形成と円滑な流通
A
  1. 公正な価格形成と円滑な流通
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2
Q

社債券は、上場の対象となる有価証券に（ ）。

  1. 含まれる
  2. 含まれない
A
  1. 含まれる
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3
Q

小切手は、上場の対象となる有価証券に（ ）。

  1. 含まれる
  2. 含まれない
A
  1. 含まれない
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4
Q

約束手形は、上場の対象となる有価証券に（ ）。

  1. 含まれる
  2. 含まれない
A
  1. 含まれない
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5
Q

金融商品取引所における株券等の上場審査は、「株主数」「時価総額」「事業継続年数」といった形式基準（ ）に適合するものを対象として行われる。

  1. すべて
  2. のいずれか
A
  1. すべて
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6
Q

外国株券等の上場審査は、（ ）行われる。

  1. 内国株券等の上場審査制度と同じ基準で
  2. 内国株券等の上場審査制度を基準に、外国株券等特有の性質を考慮して
A
  1. 内国株券等の上場審査制度を基準に、外国株券等特有の性質を考慮して
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7
Q

市場第一部銘柄が、第二部指定替え基準のうちの１項目に該当することとなった場合、市場第二部へ指定替えされることとなるが、この項目には売買高が（ ）。

  1. 含まれる
  2. 含まれない
A
  1. 含まれる
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8
Q

東京証券取引所は、上場株券等の上場廃止が決定された場合は、上場廃止日の前日までの間、当該上場株券等を（ イ ）に指定することができる。また、上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その上場株券等を一定期間（ ロ ）に指定することができる。

  1. イ：整理銘柄 ロ：注意銘柄
  2. イ：整理銘柄 ロ：監理銘柄
  3. イ：注意銘柄 ロ：整理銘柄
  4. イ：監理銘柄 ロ：整理銘柄
A
  1. イ：整理銘柄 ロ：監理銘柄
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9
Q

非参加型優先株とは、剰余金の配当に関して、優先的内容を有する種類株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額から行われる配当について、（ ）ものをいう。

  1. 受け取ることができる
  2. 受け取ることができない
A
  1. 受け取ることができない
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10
Q

優先株等の上場審査及び上場廃止は、（ ）。

  1. 普通株と同じ基準とされている
  2. 普通株と異なる基準が設けられている
A
  1. 普通株と異なる基準が設けられている
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11
Q

発行者からの上場申請がなくても上場できるのは、（ ）である。

  1. 国債証券
  2. 国債証券及び外国国債証券
  3. 国債証券及び地方債証券
  4. 国債証券及び外国国債証券、地方債証券、外国地方債証券
A
  1. 国債証券
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12
Q

東京証券取引所は、株券が上場されている発行会社の転換社債型新株予約権付社債券の上場に際して、（ ）上場を決定することとなっている。

  1. あらためて上場審査を行って
  2. 上場審査を行わずに
A
  1. あらためて上場審査を行って
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13
Q

転換社債型新株予約権付社債券の発行者が発行する株券の上場廃止は、転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止基準の範囲に（ ）。

  1. 含まれる
  2. 含まれない
A
  1. 含まれる
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14
Q

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場が廃止されるのは、定められた上場廃止基準の（ ）に該当した場合である。

  1. すべて
  2. いずれか
A
  1. いずれか
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15
Q

発行日決済取引は、株主有償割当により新たに発行される株券について、原則として、権利落として定める期日から、（ ）まで取引が行われる。

  1. 新規記録日
  2. 新規記録日の３日前（休業日を除く）の日
  3. 新規記録日の４日前（休業日を除く）の日
  4. 新規記録日の５日前（休業日を除く）の日
  5. 新規記録日の７日前（休業日を除く）の日
A
  1. 新規記録日の３日前（休業日を除く）の日
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16
Q

発行日決済取引の決済は、原則として、（ ）に一括して行われる。

  1. 新株券の新規記録日
  2. 新株券の新規記録日の翌日
  3. 新株券の新規記録日の３日後（休業日を除く）の日
A
  1. 新株券の新規記録日
17
Q

取引所市場における株券の普通取引においては、配当金（中間配当を含む）交付株主確定期日又は新株予約権その他の権利確定期日の（ ）から配当落又は権利落として売買が行われる。

  1. 前営業日
  2. ２営業日前
  3. ４営業日前
  4. ７営業日前
A
  1. ２営業日前
18
Q

上場廃止の基準に該当した銘柄（ ）。

  1. については、信用取引を行うことができない
  2. であっても、信用取引を行うことができる
A
  1. については、信用取引を行うことができない
19
Q

金融商品取引所の売買立会では、売買注文について、まず価格優先の原則を適用し、これによることができない場合には時間優先の原則に従い、競争売買によって行われる。

  1. 正しい記述である
  2. 誤った記述である
A
  1. 正しい記述である
20
Q

売呼値においては、（ ）に優先する。

  1. 低い値段の売呼値が高い値段の売呼値
  2. 高い値段の売呼値が低い値段の売呼値
A
  1. 低い値段の売呼値が高い値段の売呼値
21
Q

（ ）に値段的に優先する。

  1. 成行による呼値は、指値による呼値
  2. 指値による呼値は、成行による呼値
A
  1. 成行による呼値は、指値による呼値
22
Q

取引所で行われる国債証券の売買の制限値幅は、原則として（ ）とされている。

  1. １円
  2. ３円
  3. ５円
A
  1. １円
23
Q

取引所で行われる転換社債型新株予約権付社債券の売買においては、（ ）。

  1. 原則として呼値の値幅の制限はない
  2. 行使（転換）対象上場株券の制限値幅に基づいて制限値幅が算出される
A
  1. 行使（転換）対象上場株券の制限値幅に基づいて制限値幅が算出される
24
Q

東京証券取引所において、過誤のある注文により売買が成立した場合（ ）。

  1. は、その売買を取り消すことができる
  2. で、その決済が困難であり、取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるとき等は、取引所が認める売買を取り消すことができる
  3. であっても、その売買を取り消すことはできない
A
  1. で、その決済が困難であり、取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるとき等は、取引所が認める売買を取り消すことができる
25
Q

金融商品取引所における株式の売買の清算は、（ ）で行われる。

  1. 各金融商品取引所
  2. 日本証券クリアリング機構
  3. 証券保管振替機構
A
  1. 日本証券クリアリング機構
26
Q

金融商品取引所の定める「受託契約準則」を遵守すべき義務があるのは、（ ）である。

  1. 取引参加者
  2. 顧客
  3. 取引参加者と顧客
A
  1. 取引参加者と顧客
27
Q

顧客が、国債証券に係る委託注文を行うときに、取引参加者に指示しなければならない事項として、当該委託注文の有効期間が（ ）。

  1. 含まれる
  2. 含まれない
A
  1. 含まれる
28
Q

顧客は、内国株券について普通取引による売買取引を委託した場合には、原則として売買成立の日から起算して（ ）までに売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付しなければならない。

  1. ３日目（休業日を除く）の日の午前９時
  2. ３日目（休業日を除く）の日の正午
  3. ４日目（休業日を除く）の日の午前９時
  4. ４日目（休業日を除く）の日の正午
A
  1. ４日目（休業日を除く）の日の午前９時
29
Q

発行日決済取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、約定価額の 30％以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して（ ）までの取引参加者が指定する日時までに差し入れなければならない。

  1. 翌日（休業日を除く）
  2. ２日目（休業日を除く）の日
  3. ３日目（休業日を除く）の日
  4. ４日目（休業日を除く）の日
A
  1. ３日目（休業日を除く）の日
30
Q

取引参加者は、信用取引において、顧客からの受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る有価証券の約定価額の（ イ ）を下回ることとなった場合は、原則として、（ ロ ）を維持するように必要な額を当該顧客から追加差し入れさせなければならない。

  1. イ：10％ ロ：20％
  2. イ：20％ ロ：20％
  3. イ：20％ ロ：30％
  4. イ：30％ ロ：30％
  5. イ：30％ ロ：40％
A
  1. イ：20％ ロ：20％
31
Q

制度信用取引において、当該信用取引による買付代金の貸付けは、買付けが成立した日の（ ）を超えて繰り延べることはできないこととされている。

  1. ３か月目の応当日（休業日を除く）
  2. ３か月目の応当日から起算して４日目（休業日を除く）の日
  3. ６か月目の応当日（休業日を除く）
  4. ６か月目の応当日から起算して３日目（休業日を除く）の日
  5. ６か月目の応当日から起算して４日目（休業日を除く）の日
A
  1. ６か月目の応当日から起算して４日目（休業日を除く）の日
32
Q

有価証券の売買に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、（ ）。

  1. いかなる場合においてもすべて円貨で行うこととされている
  2. 原則としてすべて円貨で行うこととされているが、受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨で行っても構わない
  3. 円貨でも外貨でも構わない
A
  1. 原則としてすべて円貨で行うこととされているが、受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨で行っても構わない
33
Q

顧客が上場株券の売買について、所定の時限までに売付株券又は買付代金を取引参加者に交付しない場合、当該取引参加者は、当該顧客の計算において、（ ）買戻し又は転売を行うことができる。

  1. 任意に
  2. 当該顧客の同意を得たうえで
A
  1. 任意に
34
Q

顧客が所定の時限までに信用取引に関して取引参加者に預託すべき委託保証金を預託しないときは、当該取引参加者は、その信用取引を決済するために、当該顧客の計算において、（ ）売付契約又は買付契約を締結することができる。

  1. 任意に
  2. 当該顧客の同意を得たうえで
A
  1. 任意に
35
Q

金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い、当事者があらかじめ指数として約定する数値と将来の一定の時期における現実の指数の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引を（ ）という。

  1. 指数先物取引
  2. 指数オプション取引
  3. 有価証券オプション取引
A
  1. 指数先物取引

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