Released Questions 2016

Question 1

調整業務で経営者の確認書を入手する必要はあるか？

Answer 1

不要。

Question 2

Agreed Upon Procedureでは独立性が要求されるのか

Answer 2

要求される

Question 3

監査証拠の適切性についての最終的な決定要因は

Answer 3

専門家としての判断

Question 4

ピアレビューを監査人が新たに契約を締結するための判断ん材料材料にすることはあるのか

Answer 4

ない。

Question 5

以下は正しい？

会計上の見積もりや会計方針の適用は経営者の主観的な判断に基づいて決定されるため、不正の意図があるかどうかを客観的に評価するのは困難である。

Answer 5

正しい。

Question 6

二重目的テストとは何か？

Answer 6

統制テストと実証性テストを同じ取引について行うこと。

Question 7

SECが規定する監査人の禁止業務に以下は含まれる？

財務情報システムの設計と導入

Answer 7

含まれる

Question 8

IFACにおいて機密情報を開示される上で考慮すべき観点は？

Answer 8

情報受領者が適切でコミュニケーションとして適切であるか

Question 9

調整業務を行なった場合、会計士の責任を明確にするため調整報告者に補足情報が監査やレビューを受けていない旨の記載をする

Answer 9

正しい

Question 10

AU-C210構成単位監査：

別途監査契約書を締結するのが適切かを判断するための5要素

Answer 10

誰が構成単位を監査するのか
監査報告書が構成単位に含まれるか
法令による監査人の選任に関する要求
親会社による構成単位に対する所有
構成単位の親会社に対する独立性

Question 11

AUPの合意手続書では発見事項の列挙をする必要があるか

Answer 11

必要

Question 12

正しい？

：予測財務諸表の基礎となる前提が合理的な基礎を提供しない場合検証報告書においては不適正意見が表明される

Answer 12

正しい。（意見不表明はあくまでScope Limitation）

Question 13

IT統制におけるGeneral Controls/Application Controlsの違い

Answer 13

General Controls:統制環境が安定的に管理されるのかの検証

Application Controls:取引データ処理などの発見・予防・修正

Question 14

ERISAによる独立性阻害要因の定義を3つ

Answer 14

1 直接もしくは重大なほどに間接的にプランに投資
2 顧問等の人的な直接的な利害
3 財務記録のサービス提供にみられる業務上の利害

Question 15

正しい？

統合監査において監査人は1つ以上の重要な欠陥を発見した場合監査範囲に制限がない限り、内部統制については不適正意見を表明しなければならない。

Answer 15

正しい

Question 16

ガバナンスに責任を持つものとコミュニケーションする内容として適切なのは？
1監査調書の明確な説明
2監査時間の予算対比
3監査手続きの詳細
4監査手続きのタイミングやスコープの概略

Answer 16

4

Question 17

どの不正リスク要因？

通常の事業活動にはない重大な関連当事者取引

Answer 17

オポチュニティ

Question 18

どの不正リスク要因？

給与等がきだい通りに推移しない

Answer 18

インセンティブ

Question 19

どの不正リスク要因？

タックスヘイブンへの口座利用

Answer 19

オポチュニティ

Question 20

どの不正リスク要因？

新しい会計基準

Answer 20

インセンティブ

Question 21

どの不正リスク要因？

株価への過度のこだわり

Answer 21

合理化