12. Other Considerations Flashcards
1
Q
監査人が直接利用することのない専門家は？
A
内部監査人
2
Q
監査報告書において専門家に言及する場合の条件
A
修正意見の理由に専門家の業務が直接関与している
3
Q
監査人が訴訟関連事項を発見し、その影響を評価するための手続きは？
A
クライアントの訴訟関連事項に対する方針・手続について経営者と議論する
4
Q
訴訟、賠償請求、賦課の存在を監査人が確認するための手続き
A
税務当局とのやりとりを確認する
5
Q
顧問弁護士に送付した質問状の回答が内容の限定を有しても監査範囲の制限とならない場合はどのようなものか
A
弁護士が法的な代理人という形で実質的な配慮をした場合は
6
Q
顧問弁護士が辞任した場合に監査人が確認すべきことは
A
なぜ辞任したのかを質問する。開示されていない、いまだ訴えられてはいない請求が発生した可能性がある。
7
Q
能力と客観性において十分であると評価された企業内部監査人に対して独立監査人は固有リスク、統制リスクの責任を分担することができるか否か
A
できない。
8
Q
SOCレポートについての特徴を述べよ
A
Service Organization Control Reportの意味
SOC1は財務報告に影響を及ぼす受託企業の内部統制のに問題なかを保証するためのものである
Type1（内部統制の運用できる状態か否か）とType2（有効か否か）というレポートが存在する
9
Q
関連当事者間取引が独立企業間取引が（Arm’s-length transactions）と同じ条件で行われたと開示する場合、監査人がその事実を裏付けがなければどのように報告すべきか
A
裏付けなけれ修正意見。
