4. Audit Reporting Part II

Question 1

Conditions of qualified opinion in departure from GAAP

Answer 1

misstatements are material but not pervasive

Question 2

Conditions of adverse opinion in departure from GAAP

Answer 2

misstatements are both material and pervasive

Question 3

会計方針に関するGAAPの逸脱事例

Answer 3

財務報告フレームワークに準拠していない

取引や事象を適切に表示していない

Question 4

開示に関するGAAPの逸脱事例

Answer 4

財務報告フレームワークに準拠していない

財務報告フレームワークで要求されている全ての情報が開示されていない

Question 5

qualified audit opinionの文字がReportにはいるのはどこか

Answer 5

Auditor’s responsibility

Question 6

Basis for qualified opinionという区分が追加されるのはどこか、

Answer 6

Auditor’s responsibilityの後

Question 7

Except for the effects of the matter described in the basis of QOの文字が入るのはどこか

Answer 7

Qualified opinion

Question 8

不十分な開示の場合の限定意見のEecept forは？

Answer 8

Except for the omission of the information described in the Basis for Qualified Opinion

Question 9

Conditions of qualified opinion in scope limitation

Answer 9

Material but not pervasive

Question 10

Conditions of disclaimer of opinion in scope limitation

Answer 10

Both material and pervasive

Question 11

Scope limitationにおけるDisclaimer of opinionについて、Auditor’s responsibilityで記載すべき内容は？

Answer 11

監査意見を表明するために必要な証拠を入手できなかったこと

Question 12

限定報告業務としての監査契約は監査範囲の制限にあたるのか否か

Answer 12

あたらない

Question 13

非監査財務諸表に対する意見差し控えの報告書が出される条件

Answer 13

公開企業の財務諸表に関与している場合。ただし、GAAPに準拠していないことが明から奈場合の適切な修正の提案は行う。可能であれば、財務諸表への影響についても言及する。

Question 14

Group engagement partnerとは

Answer 14

主たる監査人

Question 15

Component auditorとは

Answer 15

その他の監査人

Question 16

Group engagement partnerに要求される手続き

Answer 16

1．Component partnerの独立性
2．Component partnerの専門能力
3．Engagement teamがcomponent partnerに関与できる程度
4. 影響を及ぼす情報の入手の有無
5．監視できる環境下で業務しているか

Question 17

監査報告書でComponent partnerについて言及しない条件

Answer 17

1．監査範囲が重要でなく責任を負える場合

2．実質的に一体である場合

Question 18

Component partnerについて言及する場合に満たすべき条件

Answer 18

1．会計原則が同一であること
2．GAASもしくはPCAOBにしたがっていること
3．Component partnerの報告書に使用制限がかけられていないこと。

Question 19

Component partnerについてAuditor’s responsibilityに記載すべき2要件

Answer 19

1. 構成要素はあくまで構成要素の監査人によって監査されたこと

2．構成要素の監査人により監査された財務諸表の部分の規模

Question 20

ISA600におけるグループ財務諸表監査におけるComponent auditorに対する言及は？

Answer 20

法規制が要求していない限り、言及してはいけない。

Question 21

単独財務諸表への意見表明が認められている場合とそうでない場合は？

Answer 21

原則意見表明は可能。ただし、財務諸表全体として不適正意見や差し控えが出ている場合はピースミールオピニオンとなり意見表明は禁止されている

Question 22

要約財務諸表に対する報告の仕方は

Answer 22

完全な財務諸表との関連において適正に表示されているとの意見表明がなされる。

Question 23

要約財務諸表に対する監査報告に記述されるべき点は？

Answer 23

1. 完全な財務諸表を監査したこと
2. 完全な財務諸表の監査報告書の日付
3. 表明した意見の種類
4. 全ての重要な点において完全な財務諸表と整合している旨

Question 24

米国内の子会社の財務諸表が他の国の会計原則に準拠している場合の監査基準は？

Answer 24

あくまで米国の監査基準で監査する。準拠している他国の会計原則を理解しなければならない。

Question 25

報告書の様式で他国の様式はどの場合に使うのか

Answer 25

Only outside the USのとき

Question 26

特別目的フレームワークで用いられる書類でのGAAP用語の使用は？

Answer 26

不可。BSやISという言葉は使ってはいけない。