Ch 6 Sec 3 - 贈与税

Question 1

贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示することにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。

Answer 1

誤り。

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって成立します。

Question 2

書面によらない贈与は、すでに履行が終わった部分を除き、各当事者が解除をすることができる。

Answer 2

正しい。

書面によらない贈与契約は、各当事者が解除をすることができます。

Question 3

書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。

Answer 3

正しい。

Question 4

住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。

Answer 4

正しい。

Question 5

死因贈与によって取得した財産は、贈与税ではなく、相続税の課税対象となる。

Answer 5

正しい。

死因贈与とは、「私が死んだら、この財産をあげるよ」と贈与者がいい、「はい、もらいます」と受贈者がいうことによって成立する法律行為です。死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となります。

Question 6

法人から個人へと財産が贈与された場合、その財産の価額が、受贈者である個人の贈与税の課税価格に算入される。

Answer 6

誤り。

法人からの贈与財産は、贈与税ではなく、所得税の課税対象となります。

Question 7

個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。

Answer 7

正しい。

低額譲渡とは、時価よりも著しく低い価格で譲渡することをいいます。低額譲渡（低額譲受）があった場合、譲渡財産の時価とその対価の差額がみなし贈与財産として課税されます。

Question 8

暦年課税による贈与税の計算において、同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は、220万円（110万円 x 2人）である。

Answer 8

誤り。

暦年課税による贈与税の基礎控除額は、（贈与者の数にかかわらず）110万円です。

Question 9

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合（当該居住用不動産以外の贈与はない）、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高2,110万円を控除することができる。

Answer 9

正しい。

贈与税の配偶者控除額は最高2,000万円です。また、基礎控除（110万円）と併用することができます。

Question 10

父から贈与を受け相続時精算課税の適用を受けた場合、以後、父からの贈与について暦年課税に変更することはできない(父は相続時精算課税制度、母は暦年課税とすること可)。

Answer 10

正しい。

Question 11

2021年中の贈与について、相続時精算課税制度の適用要件のひとつとして、受贈者の年齢は、贈与を受けた年の1月1日時点で15歳以上でなければならない。

Answer 11

誤り。

「15歳以上」ではなく「20歳以上」です。なお、2022年4月1日以後は「18歳以上」になります。

Question 12

相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、贈与者の相続に係る相続税の計算において、【贈与時の価額】によって相続税の課税価格に加算する。

Answer 12

正しい。

Question 13

住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、「相続時精算課税制度の適用」を受けることはできない。

Answer 13

誤り。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、暦年課税制度または相続時精算課税制度のいずれかと併用して適用することができます。

Question 14

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

Answer 14

正しい。

Question 15

贈与税について、受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告書をその者の住所地の所轄税務署長に提出し、その申告書の提出期限までに申告書に記載して贈与税額に相当する贈与税を納付しなければならない。

Answer 15

正しい。

Question 16

贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。

Answer 16

誤り。

贈与税を納税期限までに金銭で一括納付できない場合で、一定の要件を満たしたときは延納が認められますが、物納は認められていません。

Question 17

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が何年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に何円を限度として控除することができるものである。

Answer 17

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に2,000万円を限度として控除することができるものである。

Question 18

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計＜何円＞までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律＜何％＞の税率により贈与税が課される。

Answer 18

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計＜2,500万円＞までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律＜20％＞の税率により贈与税が課される。

Question 19

2021年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた＜日／日に属する年の1月1日＞において20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が、＜何円以下＞でなければならない。

Answer 19

2021年中に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた＜日に属する年の1月1日＞において20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が、＜2,000万円以下＞でなければならない。

Question 20

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき何円であるか。

Answer 20

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。

Question 21

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、何円であるか。

Answer 21

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、1,000万円である。