Ch 5 Sec 1 & 2 - 不動産の基本 Flashcards
地価公示は、国土交通省が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものである。
正しい。
相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70％を評価水準の目安として設定されている。
誤り。
公示価格を100%とした場合の相続税路線価の評価額は80％程度です。
70%は市区町村が評価する固定資産税評価額。
土地の登記記録の表示部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記録される。
正しい。
登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。
誤り。
不動産の登記には公信力がありません。したがって、登記記録を信用して取引を行った人は、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、必ずしも法的な保護を受けられるとは限りません。
不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。
誤り。
不動産の登記事項証明書の交付は、誰でも請求することができます。
都道府県地価調査の基準値の標準価格は、毎年いつを価格判定の基準として調査され、都道府県知事により毎年何月頃に公表される。
都道府県地価調査の基準値の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準として調査され、都道府県知事により毎年9月頃に公表される。
土地・家屋の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、何年に1度行われる。
土地・家屋の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは、原則として、3年に1度行われる。
不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち、（ ）は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。
①原価法
②取引事例比較法
③収益還元法
①原価法
不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、（ ）に記録される。
①表題部
②権利部（甲区）
③権利部（乙区）
③権利部（乙区）
土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は（A）、所有権の移転を第三者に対抗すること（B）。
① A＝保全され B＝ができる
② A＝保全されるが B＝はできない
③ A＝保全されないが B＝はできる
② A＝保全されるが B＝はできない
土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は保全されるが、所有権の移転を第三者に対抗することはできない。
宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約書を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
正しい。
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
正しい。
区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その地の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。
誤り。
マンションなど区分建物の床面積は、登記上、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により算出されます。
本問の「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積」は壁芯面積といい、広告やパンフレットなどでは壁芯面積で表示されます。
問題文を良く読む。「区分建物に係る登記において」
不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまで、買主はその手付を放棄することで、売主はその（ ）を現実に提供することで、それぞれ契約を解除することができる。
倍額
宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期限は最長でどれくらいか。
3ヶ月
