Ch 1 Sec 4 - 社会保険 Flashcards
健康保険、国民健康保険について。
被保険者が出産した場合の出産育児一時金はいくら？
出産育児一時金は、42万円。
健康保険、国民健康保険について。
傷病手当金の支給期間は最長でどのくらい？
傷病手当金の支給期間は最長1年６ヶ月。
健康保険、国民健康保険について。
任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は最長でどのくらい？
任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は最長2年。
健康保険、国民健康保険について。
健康保険にあって、国民健康保険に無い給付内容は？
出産手当金
傷病手当金
が国民健康保険には無い。
公的介護保険について。
公的介護保険の保険者は国か、市区町村か。
市区町村。
公的介護保険について。
介護保険の被保険者は40歳以上の人で、40歳以上65歳未満の人を第1号被保険者、65歳以上の人を第2号被保険者という。
正しいか否か。
誤り。
介護保険の被保険者は40歳以上の人で、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者、65歳以上の人を第1号被保険者という。
公的介護保険について。
介護保険の自己負担額は原則で何割？
介護保険の自己負担額は原則１割
（一定の場合は２割または３割）。
労災保険の保険料は、全額事業主が負担する。
正しい。
労災保険、雇用保険について。
法人の役員は原則として雇用保険に加入することができない。
正しい。
雇用保険の保険料は事業主と労働者で半分ずつ負担する。
誤り。
雇用保険の保険料は事業主と労働者で負担するが、折半ではない。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保険者となるためには、資格喪失から何日以内に申請をしなければならないか。
20日
介護保健法において、予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、どこの認定を受けなければならないか。
市町村または特別区の認定
労働災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主がどれくらい負担するか。
１，全額
２，１／３
３，１／２
１，全額
AとBに入る数字は？
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職日の以前A年間に、被保険者期間が通算してBヶ月以上あることである。
A＝2，B＝12
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職日の以前２年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることである（会社都合の倒産、解雇などは、以前1年間に6ヶ月以上あること）。
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した時は、出産育児一時金として一児ごとに何万円が支給されるか。
42万円。
健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を（①）以上休み、休業した期間について報酬が受けれらなかった場合、傷病手当金が、（①）目以降の労務に服することができない日から（②）を限度として給付される。
①と②に入る期間を答えよ。
①4日 ②1年6ヶ月
健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を＜4日＞以上休み、休業した期間について報酬が受けれらなかった場合、傷病手当金が、＜4日＞目以降の労務に服することができない日から＜1年6ヶ月＞を限度として給付される。
健康保険の被保険者（障害の状態にない）は、原則として、何歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となるか。
75歳から後期高齢者医療制度の被保険者となる。
公的介護保険の第２号保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する＜何歳以上、何歳未満＞の医療保険加入者か。
公的介護保険の第２号保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する＜40歳以上、65歳未満＞の医療保険加入者。
公的介護保険の保険給付は、保険者である＜どこ＞から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われるか。
公的介護保険の保険給付は、保険者である＜市町村または特別区＞から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われる。
労働災害補償保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第A日目から支給され、その額は、原則として1日につき給付基礎日額のBに相当する額である。
A,Bに入る数字を答えよ。
A＝４，B＝100分の60
労働災害補償保険の休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の＜第4日目＞から支給され、その額は、原則として1日につき給付基礎日額の＜100分の60＞に相当する額である。
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格は、離職の日以前Aに、被保険者が通算してB以上あることである。
A，Bに該当する期間を答えよ。
A＝2年間，B＝12ヶ月
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格は、離職の日以前＜2年間＞に、被保険者が通算して＜12ヶ月＞以上あることである。
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が＜何％未満＞に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給されるか。
75％未満
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が＜75％未満＞に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。
雇用保険の育児休暇給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、１支給単位期間あたり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の何％相当となるか。
67％
雇用保険の育児休暇給付金の額は、育児休業を開始した日から育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、１支給単位期間あたり、原則として休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当となる。
