Ch 3 Sec 3-5 貯蓄型金融商品 Flashcards
個人が年0.01%、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉（特別）徴収後の手取りの利息は、8,000円である。
誤り。
預貯金の利子は、利子所得として課税され、20.315%（所得税15％、復興特別所得税0.315%、住民税5%）の源泉分離課税となります。
税引前の1年間の利息：100,000,000円 x 0.01% = 10,000円
源泉徴収税額：10,000円 x 20.315% = 2,031.5円（→2,031円：円末切り捨て）
税引後の1年間の利息：10,000円 - 2,031円 = 7,969円
ゆうちょ銀行においては、通常貯金と定期性貯金の預入限度額は、それぞれ2,000万円である。
誤り。
ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金それぞれ1,300万円（合計2,600万円）です。
元金5,000,000円を、年利2％（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、いくらであるか。
3年後の元利合計額：5,000,000 x (1 + 0.02)^3 = 5,306,040円
一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が上昇する。
誤り。
一般に、市中金利が上昇すると債券価格は下落（利回り上昇）し、市中利金が低下すると債券価格は上昇（利回り下落）します。
割引債とは、信用力の低い発行体が、クーポンレート（表面利率）を高めに設定して、額面より低い価格で発行する債券のことをいう。
誤り。
割引債は、利息の支払いがない代わりに、額面金額（100円）より低い金額（たとえば95円）で発行される債券をいいます。償還時に額面金額（100円）で償還されることにより、額面金額（100円）と発行価額（95円）の差額（償還差益＝5円）が利息の代わりとなります。
個人向け国債の適用利率は取扱金融機関によって異なる。
誤り。
個人向け国債は、取扱金融機関によって募集条件や中途換金時の換金金額が異なることはありません。
残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に格付の高い債券ほど安全性が高いため、債券価格が高くなり、利回りも高くなる。
誤り。
残存期間や表面利率等の他の条件が同一の場合、格付の高い債券（信用リスクが低い）債券ほど、債券価格は高く、利回りは低くなります。
「個人向け国債・（A）3年」の利率（年率）は、基準金利から（B）を差し引いて算出される。ただし、利率がマイナス、あるいはゼロとなることがないよう、所定の最低利率が保証されている。
① A＝変動 B＝0.80%
② A＝変動 B＝0.05%
③ A＝固定 B＝0.03%
③個人向け国債の3年ものは固定金利です。
表面利率（クーポンレート）2％、残存期間2年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは、何％か（小数点以下第3位を四捨五入）。
3.06%
計算式（p.62参照）
表面利率（クーポンレート）1％、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円につき98円で買い付け、2年後に99円で売却した時の単利所有期間利回りは何％である（小数点以下第3位を四捨五入）。
1.53%
計算式（p.62参照）
債権の信用格付とは、格付期間（信用格付業者）が、当該債券の信用評価の結果を記号等で示したものであり、一般に、（ ）格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債券とされる。
トリプルB（BBB）
参考 AAA AA A BBB まで
ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は（上昇／下落）し、利回りは（上昇／下落）する。
ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は（下落）し、利回りは（上昇）する。
証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。
誤り。
同一銘柄について、複数の買い指値注文がある場合は、もっとも高い価格が優先されます。反対に同一銘柄について、複数の売り指値注文がある場合は、最も低い価格が優先されます。
日経平均株価は、東京証券取引所市場一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。
誤り。
日経平均株価は、東証1部に上場されている銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を平均したものです。問題文は東証株価指数（TOPIX）の説明です。
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
正しい。
