Ch 3 Sec 6 & 7 - 投資信託 Flashcards
投資信託の運用管理費用（信託報酬）は、投資信託を購入する際に年間分を前払いで支払う必要がある。
誤り。
運用管理費用（信託報酬）は、日々信託財産から差し引かれる費用です。
公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。
正しい。
パッシブ運用とは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などの市場インデックスに連動した運用成果を目指す手法である。
正しい。
投資信託の運用において、バリュー型運用とは、一般に、企業の業績や財務内容から見て株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。
正しい。
MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、株式投資信託のひとつであり、流動性の高い上場株式のみを投資対象としている。
誤り。
MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託のひとつであり、安全性の高い公社債などで運用されます。株式は一切、組み入れていません。
MMF/MRFともに株式は組み入れていません。
東京株式取引所に上場されている上場投資信託（ETF）には、日本株、債券、外国株などの指標に連動する銘柄がある。
正しい。
上場不動産投資信託（J -REIT）は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。
正しい。
投資信託の受益者が負担するコストのうち、（ ）は、ファンドの運用や管理の対価として信託財産の中から日々差し引かれる。
①口座管理料
②信託報酬（運用管理費用）
③信託財産留保額
②信託報酬（運用管理費用）
証券投資信託のコストのうち、解約時に変換代金から控除される（ ）は、組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ、受益者間の公平性を保とうとするものである。
①信託財産留保額
②信託報酬
③管理報酬
①信託財産留保額
株式投資信託の投資手法のうち、（ ）・アプローチでは、金利や為替、景気動向といった広い視点から分析を開始し、その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め、最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。
①トップダウン
②ボトムアップ
③インデックス
①トップダウン
投資信託における（ ）運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する運用手段である。
①グロース
②パッシブ
③バリュー
①グロース
一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、（A）相場を利益が得られるように設計された商品を（B）ファンドという。
① A＝上昇 B＝ブル型
② A＝上昇 B＝ベア型
③ A＝下降 B＝ブル型
① A＝上昇 B＝ブル型
上昇相場で利益が得られるように設計された商品をブル型ファンド、下落相場で利益が得られるように設計された商品をベア型ファンドといいます。
外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。
正しい。
顧客が円を外貨に替えるさいに適用させる為替レートはTTS、顧客が外貨を円に替えるさいに適用される為替レートはTTBです。
外貨建てMMFを購入から30日未満が換金した場合、換金代金から信託財産留保額が徴収できる。
誤り。
外貨建てMMFは、円建てMMFと異なり、いつでもペナルティなしで換金できます。
外貨建てMMFは、毎月決算が行われ、毎年末に分配金がまとめて再投資される。
誤り。
外貨建てMMFは、日々決算が行われ、分配金は毎月末に再投資されます。
外貨預金において、預入時に比べて満期時の為替が（A）となっていた場合には、（B）が発生する。なお、手数料等は考慮しない。
① A＝円安・外貨高 B＝為替差益
② A＝円高・外貨安 B＝為替差益
③ A＝円安・外貨高 B＝為替差損
① A＝円安・外貨高 B＝為替差益
たとえば、1ドル100円の時に10ドルを預け入れると1,000円（10ドル x 100円）を預け入れたことになります。満期時に1ドル120円（円安ドル高）になっていた場合、預金は1,200円（10ドル x 120円）となるため、200円（1,200 - 1,000）の為替差益が発生することになります。
期間1年、年利0.1%の米ドル建て外貨定期預金に、預入時のTTSレートがTTSレートが1米ドル＝100円の時に10,000米ドル分を預け入れた。1年後に、TTBレートが1米ドル＝110円であった場合、円ベースでの年利回りは何％であるか。
（注）なお、利回りに端数が生じる場合には、表示単位（％）の小数点以下第3位を四捨五入することとし、税金は考慮しないこととする。
10.11%（p.71参照）
個人が得た外貨建てMMFの為替差益は、所得税法上、（ ）となる。
①非課税
②利子所得として源泉分離課税の対象
③譲渡所得として申告分離課税の対象
為替差益、譲渡差益は、
③譲渡所得として申告分離課税の対象
ちなみに、収益分配金は利子所得。
