Ch 4 Sec 1 & 2 - 所得税の基本 Flashcards
法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の1つとして、消費税が挙げられる。
正しい。
所得税は、原則として、毎年4月1日から翌年3月31日まで期間に生じた個人の所得に対して課される税金である。
誤り。
所得税は、原則として、毎年1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金です。
生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は、所得税では非課税所得となる。
正しい。
所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服(1個または1組の価格が30万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない)を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる。
正しい。
税金を負担する者(担税者)と納税義務を有する者(納税義務者)が同一であることを想定している税を直接税といい、直接税の例として、( )が挙げられる。
①所得税
②印紙税
③地方消費税
①所得税
所得税において、山林所得、土地・建物等に係る譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等は、( )の対象となる。
①申告分離課税
②源泉分離課税
③総合課税
①申告分離課税
その年1月16日以降新たに業務を開始した者で、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は、業務を開始した日から( )以内に、納税地の所轄税務署長に対して青い申告承認申請書を提出しなければならない。
①2週間
②2ヶ月
③3ヶ月
②2ヶ月
事業所得または事業規模の(A)がある青色申告者が、正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たし、かつ、e-Tax(電子申告)または電子帳簿保存を行った場合、(B)の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
① A=譲渡所得 B=45万円
② A=山林所得 B=55万円
③ A=不動産所得 B=65万円
③ A=不動産所得 B=65万円
所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて何年以上居所を有する個人をいう。
1年。
所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。
不動産所得の金額の計算において、敷金や保証金等のうち賃借人に返還を要しない部分については、総収入金額に算入される。
正しい。
所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる。
正しい。
事業的規模かどうかにかかわらず、不動産の貸付による所得は、不動産所得に該当します。
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
誤り。
土地または建物を売却したことにより生じた所得は、譲渡所得となります。
所得税における事業所得の金額は、「(その年中の事業所得に係る総収入金額 - 必要経費)x 1/2」の算式により計算される。
誤り。
事業所得は「総収入金額−必要経費」で計算します。
物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初(期首)棚卸高+年間仕入高-年末(期末)棚卸高」の算式により求められる。
正しい。
給与所得の金額は、原則として、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した額である。
正しい。