REG (business law) _ note 2 Flashcards
【６．suretyship】
suretyshipに関する法源
（UCCではなく、）common law。
保証の種類（２つ）
① surety（人的保証）
② security interest（物的保証）
suretyとguarantorの違い
・suretyは、primary liabilityを負う。
・guarantor、secondary liabilityを負う
suretyship contractの要件
・契約と同じく、５要素が必要。
・ただし、原契約と補償契約が同時に締結される場合、保証契約上のconsiderationは不要。
・statute of fraudsの適用を受ける。
（参考）indemnity contract（損害補填保証契約）は、surety contractではない。
主たる債務者が不履行の際、suretyの権利（４つ）
① exoneration（免除）
→ 主たる債務者（principle debtor）が履行できるのにもかかわらず、履行しない場合、suretyは主たる債務者に対し、履行を請求することができる。
② reimbursement（返還請求）
→ 主たる債務者に代わって支払った金額を、請求できる。
③ subrogation（代位）
→ 主たる債務者に代わって支払いをしたsuretyは、債権者が有する主たる債務者に対する権利と同一の権利（例えば担保権など）を有する。
④ contribution（求償）
→ あるco-suretyがその責任分担金額を越えて支払った場合、他のco-suretyに対し請求できる。
modification of suretyship contractの影響（２つ）
① non-compensated surety
→ 変更内容に関わらず、完全に免責。
② compensated surety
→ material modificationにより保証人のリスクが著しく増大した場合、その増大分の保証債務については免責。
【７．secured transaction】
transfer of title to personal propertyの法源は
UCC（2編：sale of goods、３編：negotiable instrument、８編：investment securities）
propertyの分類の基準（２つ）
① tangible / intangible
② real property / personal property
secured transactionの法源は
UCC（修正９編：secured transaction）
attachment（担保権の設定）の要件（３つ）
・attachment（担保権の設定）は、次の３つを全て満たす必要がある。
① agreement between debtor and secured party.
② secured party has given value.
③ debtor has rights in collateral.
after-acquired property、future advancesとは、またそれらを担保契約に含むことはできるか
・after-acquired property（事後取得財産）とは、担保財産の範囲につき、債務者が現在所有していない将来取得予定の財産。
・future advances（将来貸付）とは、担保権により担保される債権の範囲であり、将来行われる貸付のために債権者から信用枠を得ること。
・債権者・債務者の合意により、いずれも担保契約の範囲に入れることはできる。
perfectionとは、またその手段は（４つ）
・perfection（完全化）とは、担保権者の担保権を第三者に対する対抗要件を得ること。
・次のいずれかの手段により、perfectionを得る。
① filing a financing statement to secretary of state
② secured party taking possession of collateral
③automatic attachment (PMSI)
④ secured party taking control of collateral
PMSI (purchase money security interest)とは
・次のすべてを満たす場合、PMSIとなり、attachmentと同時にperfectionが成立。
① 担保権者が債権者にconsumer goodsを販売。
② 担保権は、売買代金を目的に、その目的物に設定。
（例外）自動車には適用されない。
20 days grace period of PMSI in non-inventory goodsとは
・担保権者間の優越に関する例外の一つ。
・non-inventory goodsのPMSIにつき、債務者が担保財産の占有開始から20日以内に完全化する場合、その効力は、占有開始時に遡って有効となる。
（例）債権者Aは債務者Bに、7月5日に担保財産を引渡し、7月20日に融資報告書を提出した。担保が有効となるのは、7月5日。
secured creditors against buyersの原則と、例外（２つ）
・原則、担保権者の承諾を得ずに担保財産が第三者に売却。賃貸等された場合であっても、担保権は存続し、第三者から回収できる。
・ただし次のような例外がある。
① buyers in the ordinary course of business：商人から承認の通常の営業課程において購入した者は、担保権の対抗を受けない。
② buyers of consumer goods：消費者物品に係るPMSIの場合、善意の購入者が消費者物品として使用する目的で購入したとき、担保権の対抗を受けない。
【８．bankruptcy】
bankruptcyに係る法源は
federal law（合衆国憲法1条8節により）
bankruptcy codeの主要な章（３つ）
・chp 7：liquidation（清算破産）
・chp 11：reorganization（事業の更生）
・chp 13：adjustment of debts of an individual with regular income（個人債務の調整）
（解説）chp7およびchap11は、自己破産（voluntary bankruptcy）、強制破産（involuntary bankruptcy）が認められるが、chp13は自己破産のみ。
破産手続き以外の任意整理（alternatives to bankruptcy proceedings）（３つ）
① composition agreement（債務免除合意）
→ 債権者と債務者とによる任意整理。
② receivership（倒産管財制度）
→ 裁判所により任命された管財人（receiver）が、債務者の全財産の管理を引継ぐこと。
③ assignment for the benefit of creditor（債権者のための財産譲渡）
→ 債務者が事故の意思により全部または一部の財産を譲受人に譲渡し、譲受人が債権者のために資産を処分すること。
voluntary bankruptcyの要件等（２つ）
① 債権者のリスト、自己が所有する財産等を裁判所に提出。
② 債務者が債務超過（insolvent）である必要はない。
（解説）破産法におけるinsolventとは、債務者の総債務額が総資産額を上回っている状態（insolvent in bankruptcy sense）。それに対し、事実上、債権の支払い能力がない場合を、insolvent in equity senseという。
involuntary bankruptcyの要件等
① 債権者がvalid unsecured minimum aggregate claimsを有している。
② 債権者が12人以上いる場合、3人以上がpetition（申立て）に参加。12人未満の場合は、１人のpetitionも認められる。
③ 債権者が、次のいずれかを証明。
→ 支払期日が到来したのにもかかわらず、支払いがない。
→ 申立ての120日以内に、管財人が選任された、ないし管財人が破産債務者債権の大半の財産を管理下に置いている。
involuntary bankruptcyの要件等（３つ）
① 債権者がvalid unsecured minimum aggregate claimsを有している。
② 債権者が12人以上いる場合、3人以上がpetition（申立て）に参加。12人未満の場合は、１人のpetitionも認められる。
③ 債権者が、次のいずれかを証明。
→ 支払期日が到来したのにもかかわらず、支払いがない。
→ 申立ての120日以内に、管財人（custodian）が選任された、ないし管財人が破産債務者債権の大半の財産を管理下に置いている。
dismissal of abusive filingとは、また具体的な審査は（２つ）
・収入が一定額以上ある個人がchp7（liquidation）に基づく破綻申請を行った場合、それが濫用かどうかを判断するもの。
① median income test（平均所得審査）
→ 債務者の世帯所得が州平均と同等ないしそれ以下の場合、濫用はないとみなされる。
② means test（所得審査）
→ 債務者の世帯所得が州平均を上回る場合、①とは別途審査が行われ、所定の計算式により、支払い能力があるかどうか審査。
pre-petition counseling, post-petition counselingとは
・破産申請をする債務者は、申請前180日以内にpre-petition counseling（信用取引に関するもの）を受講しなければならない。
・また申請後・免責前に、post-petition counseling（財務管理に関する教育研修）を受講しなければならない。
bankruptcy proceedings（４つ）
① filing a petition ② automatic stay (order of relief) ③ creditors' meeting → 管財人（bankruptcy trustee）の選任 ④ distribution of property
preferential transferとは、また返還の要件とは（２つ）
・preferential transfer（優先的譲渡）とは。債務者から優先的な取扱いを受けた債権のこと。管財人が権限を行使し、その譲渡をなかったものとし、返還を求めることができる。
・preferential transferとみなされる譲渡は、次のいずれか。
① 破産申立て前90日以内に、いずれかに対する譲渡
② 破産申立て前1年以内に、insiderに対する譲渡
（参考）insider（内部者）とは、血族（close blood relatives）、役員、取締役、支配株主（controlling stockholders）、general partnerなど。
preferential transferとは、また対象財産（２つ）と返還の要件とは（４つ）
・preferential transfer（優先的譲渡）とは、債務者から優先的な取扱いを受けた債権のこと。管財人が権限を行使し、その譲渡をなかったものとし、返還を求めることができる。
・preferential transferとみなされる譲渡は、次のいずれか。
① 破産申立て前90日以内に、いずれかに対する譲渡
② 破産申立て前1年以内に、insiderに対する譲渡
・優先的譲渡を否認するためには、次を証明しなければならない。
① the transfer was made for the benefit of a creditor.
② the transfer was made for an antecedent or preexisting debt.
③ the transfer enables such creditor to receive more than he would have received under chp7.
④ the debtor was insolvent at the time of the transfer.
（参考）insider（内部者）とは、血族（close blood relatives）、役員、取締役、支配株主（controlling stockholders）、general partnerなど。
fraudulent transferとは
・fraudulent transfer（詐欺的譲渡）とは、債権者を害するためbankruptcy estateを減少させる行為。管財人が権限を行使し、その譲渡をなかったものとし、返還を求めることができる。
・preferential transferとみなされる譲渡は、次のいずれか。
① 破産申立て前2年以内に行われた譲渡
② 譲渡時点で、債権者は債務超過または支払い不能である。
③ 以下のいずれかに該当する。
・ the transfer was made by debtor with the actual intent to hinder, delay or defraud a creditor.
・the debtor received less than a reasonable equivalent in value.
non-dischargable debt（３つ）
・domestic support obligations (alimony, separate maintenance, child support)
・fines and penalties by government
・taxes including federal, state and local
reorganization plan under Chp11の提出期限、承認の要件は（３つ）
・reorganization planは、order of reliefから120日以内に、債務者が裁判所に提出。
・承認の要件は、次のとおり。
① 債権者は、chp7（liquidation）で受け取れる金額と同等の金額を得ること可能であり、best interest of creditorsとなっている。
② 計画がfeasible。
③ 債権額の2/3以上、そして債権者の半数以上が賛成。
adjustment of debts of individuals chp13とは
・裁判所が認めたrepayment plan（３年～５年）に基づき、債務返済する。
・自己破産による不名誉を回避できる。
【９．business structure】
business formに係る法源
state law（各州はmodel actを全面的に、または若干修正の上採択）
business formの種類（６つ）
・solo proprietorship ・general partnership ・limited partnership ・cooperation ・S cooperation ・limited liability company (LLC)
＜General Partnership＞ ① 設立手続き ② 存続期間 ③ 持分の譲渡制限 ④ 責任範囲 ⑤ 課税
① 設立手続き → filing to secretary of stateは、不要。 agreementは、口頭でも書面でも可。 ② 存続期間（duration） → limited ③ 持分の譲渡制限 → なし（partnership interestは、他のパートナーの同意なしに譲渡できる） ④ 責任範囲 → unlimited ⑤ 課税 → non-taxable entity（form 1065を提出）
・全パートナーのunanimous consentが必要な事項（５つ）
・パートナーの他のパートナーに対する責任
① admission of a new parter（新パートナーの加入）
② assigment of partnership property（財産の譲渡）
③ making partnership a surety or gurantor（保証人となること）
④ admitting to a claim against partnership（債務の承認）
⑤ submitting partnership claim to arbitrator（仲裁人への委任）
・パートナー同士はanency（代理関係）にあり、互いにfiduciary relationshipを負う。
termination of a partnershipの手順（３つ）
① dissolution（解散） ・by act of partners ・by operation of law ・by decree of court ② liquidation（清算） ③ notice to the third parties
＜Limited Partnership＞ ① 設立手続き ② 存続期間 ③ 持分の譲渡制限 ④ 責任範囲 ⑤ 課税
① 設立手続き → filing to secretary of stateが必要。 ② 存続期間 → limited ③ 持分の譲渡制限 → なし（partnership interestは、他のパートナーの同意なしに譲渡できる） ④ 責任範囲 → general parterはunlimited、limited parterは持分の範囲。 ⑤ 課税 → non-taxable entity（form 1065を提出）
joint venture（JV）とは
・JVとは、ある特定事業を目的とする2人以上の集まりのこと。
・general partnershipの特別な形態。ただしJV参加者は、他の参加者の代理人ではない、参加者の死亡が解散の原因とはならないなどの違いがある。
Limited Liability Partnership（LLP）とは
・すべてのパートナーがlimited liabilityとなる、general partnershipの特殊な形態。
・州への登録が必要。
＜Cooperation＞ ① 設立手続き ② 存続期間 ③ 持分の譲渡制限 ④ 責任範囲 ⑤ 課税
① 設立手続き → filing to secretary of stateが必要。 ② 存続期間 → perpetual ③ 持分の譲渡制限 → なし。 ④ 責任範囲 → 株主の責任は出資の範囲。 ⑤ 課税 → taxable entity（form 1120を提出）
① domestic corporation / foreign corporationの違い
② publicly held corporation / closely held corporationの違い
① domestic corporation / foreign corporationの違い
・domestic corporationは設立された州内に住所を有する会社。一方、foreign corporationは他州で設立された会社。
・foreign corporationは、他州で営業活動を行う場合、同州のsecretary of stateに営業許可の登録を行う必要がある。
② publicly held corporation / closely held corporationの違い
・publicly held corporationは、株式市場で公開し、自由に株式を譲渡できる会社。
・一方、closely held corporationは上場しておらず、また多くは、株式の譲渡制限が付いている会社。
S corporationのための要件（５つ）、特徴（１つ）
① domestic corporationである。 ② 発行・流通株式が、１種類。 ③ 株主数が100名以下。 ④ 株主が個人または財産等。 ⑤ 株主が非居住者の外国人（nonresident alien）でない。
・S corporationとなると、（partnershipと同じく）non-taxable entityとなる。
社債の種類 ・registered bond ・bearer bond ・debenture bond ・mortgage bond ・redeemable bond ・convertible bond
・registered bond（記名債） ・bearer bond（無記名債） ・debenture bond（無担保債） ・mortgage bond（有担保債） ・redeemable bond（繰上げ償還債） ・convertible bond（転換社債）
株主資本の構成（３つ）
・stated capital（資本金）
・capital surplus（資本剰余金）
・earned surplus（利益剰余金）
配当制限（２つ）
① insolvency test
→ 債務を支払う能力がない場合、配当を行うことにより支払い能力を失う場合、配当は違法となる。
② earned surplus test / surplus test
→ 多くの州では、earned surplusを配当財源としなければならない。いくつかの州では、surplus（capital surplus & earned surplus）を配当財源としても良い。
shareholder meeting（株主総会）における決議事項（６こ）
① election and removal of directors
② amendments of articles of incorporation
③ merger and acquisition
④ stock exchange
⑤ assignment of all or substantially all of company’s assets and properties
⑥ dissolution
derivative suitとは
・derivative suit（代表訴訟）とは、会社が訴訟を提起しない場合、株主が代わって提訴する権利。被告が取締役などの場合が多い。訴訟の効果（損害賠償金の取得）は会社に帰属。
・他方、direct suit（直接訴訟）とは、株主が自身の権利や利益の侵害に対し、株主自身が蘇張を提起する権利。
preemptive rightとは
・preemptive right（増資新株優先購入権）とは、増資の際、第三者に優先し、既存株主が保有比率に応じ新株を引受ける権利。
・希薄化を防ぐことができる。
・preemptiveとは、「先手を取る、先制攻撃の」の意。
majority shareholderのminority shareholderに対する責任とは
majority shareholderは全ての株主のためにその支配力を行使しなければならず、minority shareholderに対し、fiduciary duty（信認義務）を負うといった理解が、近年はされている。
board of directors（取締役会）における決議事項（５こ）
① declare dividends ② select and removal of officers ③ decide compensation of officers ④ amendments of by-laws of article of corporation ⑤ decide capital structure and financing
board of directorsの責任（２つ）
・board of directorsは株主および会社に対し、fiduciary dutyを負う。具体的には次の２つ。
① duty of care（注意義務）
→ 注意の程度は、同様の地位にある通常に慎重なものが、同様な状況において払うであろう注意。
→ business judgement rule（誠実に行動した取締役は、明確かつ重大な過失がない限り、個人的な責任は負わない）
② duty of loyalty（忠実義務）
→ conflict of interestが生じた場合、取締役会ないし株主総会に開示し、承認を得たとき、または公正かつ合理的な場合には、正当な取引として認められる。
組織再編に係る株主総会・取締役会の承認の要否
Limited Liability Corporation（LLC）とは
・partnershipの税制上の利点と、corporationの有限責任の利点の両方を持つ組織形態。多くの州で法律が整備されている。
・filing to secretary of stateが必要。
【１０．government regulations and professional responsibilities】
federal social securityに関する法律（３つ）
① FICA (federal insurance contributions act) → 雇用主と雇用者は、social security taxを支払う。 ② Self-employment contribution act → 自営業者は、social security taxを支払う。 ③ FUTA (federal unemployment tax act) → 雇用主は、federal employment taxを支払う。
（参考）social security systemには、老齢者保険（old age insurance）、遺族・障害者保険、失業保険、医療保険などが含まれる。
common law liabilities by accountants to their clients（３つ）
① breach of contract
→ 契約不履行の場合、損害賠償請求ができる。
② negligence
→ CPAはクライアントに対し、duty of careを負い、その程度は「平均的なCPAが類似した状況において行動するのと同様に行動する義務」。
③ fraud
→ 故意（scienter）、意図はないが無謀な無視（reckless disregard）、重過失（gross negligence）の場合、詐欺とされることがある。
Ultramares ruleとは
・Ultramares rule（ウルトラメアーズの原則）とは、CPAは直接の契約関係にある者に対してのみ責任を負い、契約関係外の第三者に対しては責任を負わないというもの。
（参考）会計事務所Touche Nivenは、Stern社の財務諸表監査契約を締結し監査を行い、無限定意見を表明。しかし実際には架空の売掛金70万ドルを見逃していた。
Stern社はUltramares社に対し、同社の財務諸表を送付。U社はその情報に基づき融資を行ったが、最終的にS社は返済不能となった。そこで、U社はToucheに対し、過失に基づく訴えを提起。
判決は、Toucheは契約関係にないUltramaresに対し過失責任を負うことはないとした。
Restatements of torts ruleとは、またCPAの責任の範囲（３つ）
・Restatements of torts ruleは、CPAが責任を負う範囲を拡大し、foreseen partiesおよびforeseen classに属する第三者に対し、責任を負うとした。他方、foreseeable partiesに対しては責任は負わないとした。
→ 仮にSternがToucheに対し、「Ultramaresに提供するために監査をしてほしい」と依頼してれば、Ultramaresはforeseen partiesとなり、Touchesは責任を負うことになる。
→ 仮にSternがToucheに対し、「融資の依頼のために監査をしてほしい」と依頼してれば、Ultramaresはforeseen classに属する第三者となり、Touchesは責任を負うことになる。
→ 仮にSternがToucheに対し、「融資の依頼のために監査をしてほしい」と依頼し、投資家Aがsternに投資し損害を受けたとしても、投資家Aはcoreseeable partiesであることから、Touchesは責任を負わない。
working paperの所有権、開示については
・working paper（監査調書）の所有権は、CPAにある。
・開示については、守秘義務（duty of confidentiality）があり、クライアントの許可なしに第三者に開示・引渡しできない。ただし裁判所の召喚状（subpoena）や政府の命令の場合は除く。
code of professional conductとは、また違反に対する懲罰機関（２つ）と懲罰の種類（３つ）は
・code of professional conduct（職業行為規範）とは、AICPAが定めるCPAに関する行為規範。
・違反した場合、① professional ethics divisions（比較的軽度の制裁）、② joint trial boardにより、懲罰（disciplinary）が行われる。
・admonishment（訓戒）、suspension（資格停止）、expulsion（除名）などの懲罰。
