FAR _ note 3 Flashcards
【１６．Investments】
debt securities（債務証券）の区分（３つ）、それぞれの評価法
① held-to-maturity debt securities（満期保有目的）：HTM
→ amortization method
② trading debt securities（売買目的）
→ cost adjusted for fair value method
③ available-for sale debt securities（売却可能）：AFS
→ 上記①、②のいずれにも属さないもの。
→ cost adjusted for fair value method
equity securities（持分証券）の区分（３つ）、それぞれの評価法
① less than 20%
→ cost adjusted for fair value method
② 20% or more, less than 50%
→ equity method
③ more than 50%
→ consolidation
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【１７．Deferred Taxes】
＜仕訳＞税効果会計
１．今期末の法人税支払い額が$1,200となることが分かった。
１．
(Dr.) current tax expense 1,200
(Cr.) income tax payable 1,200
＜仕訳＞税効果会計
１．ある年のPPEの減価償却氏が、財務会計上は$3,000、税務上の損金編入額が$5,000であった。
１．
(Dr.) deferred tax expense 600
(Cr.) deferred tax liability 600
＜仕訳＞税効果会計
１．翌期分の家賃$1,000を前受した。
１．
(Dr.) deferred tax expense 300
(Cr.) deferred tax liability 300
（注）税務上は、翌期分であっても現金を受取った時点で益金算入。
（参考）税効果以外の仕訳
・翌期分の家賃を受取った。
(Dr.) cash 1,000
(Cr.) unearned rent 1,000
・翌期になり、前受家賃を収入に振替えた。
(Dr.) unearned rent 1,000
(Cr.) rent revenue 1,000
＜仕訳＞税効果会計
１．今期に$5,000を掛けで売上げ、翌期に売掛金を回収した。
１．
(Dr.) deferred tax expense 1,500
(Cr.) deferred tax liability 1,500
（注）税務上は、翌期分であっても現金を受取った時点で益金算入。
（参考）税効果以外の仕訳
・掛けで売り上げた。
(Dr.) A/R 5,000
(Cr.) sales revenue 5,000
・翌期になり、売掛金を回収した。
(Dr.) cash 5,000
(Cr.) A/R 5,000
・deferred tax liability （asset）の表示（２つ）
・deferred tax assetのdevaluation（評価引下げ）とは
＜presentation＞
・全て、non-current liability（asset）に表示。
・non-current liabilityとnon-current assetは、相殺せず総額表示する。
＜devaluation＞
・deferred tax assetの一部または全額が実現される可能性が50％未満の場合、評価を引き下げる。
＜仕訳＞税効果会計
１．deferred tax assetを$100,000計上していたが、うち$30,000について実現可能性が50％未満と判断し、処理した。
１．
(Dr.) deferred tax expense 30,000
(Cr.) valuation allowance for deferred tax asset 30,000
＜仕訳＞税効果会計
１．20X1年、$200,000の欠損金（net operating loss）を計上。必要な税効果に関する仕訳をおこなった。なお法人税率は40％。
２．20X2年の課税所得は$150,000。欠損金の使用限度（当該年度の課税所得の80％まで）を使用。
１．
(Dr.) deferred tax assets 80,000
(Cr.) income tax expense 80,000
２．
(Dr.) income tax expense 48,000
(Cr.) deferred tax assets 48,000
UTP（uncertain tax positions）とは、またその対応（２つ）は
・UTP（uncertain tax positions）とは、将来的に維持することができなくなる可能性のあるtax positionのこと。財務報告に反映させる必要がある。
・対応
① not “more likely than not”が50%以下
→ IRSにtax positionが否認されたと仮定し、UTPに関する財務上の利益は認識しない。
② not “more likely than not”が50%超
→ IRSにtax positionが認められる可能性があるとし、それぞれの実現可能性を見積もり、UTPに関する財務上の利益は認識する。
＜仕訳＞税効果会計・UTP50％超
１．課税所得が$10,000、法人税率が20％ところ、UTPに不確実性を伴う損金$2,000が含まれている。IRSに求められる可能性は、50％と見積もった。
２．翌期、IRSから、損金$2,000を否認する旨の連絡があった。
１．
(Dr.) current tax expense 2,400
(Cr.) income tax payable 2,000
liability for unrecognized tax benefit 400
（解説）損金$2,000が認められないと仮定し、支払い法人税$2,400（12,000 X 20%）を計上。
２．
(Dr.) liability for unrecognized tax benefit 400
(Cr.) cash 400
＜仕訳＞税効果会計・UTP50％以下
１．課税所得が$10,000、法人税率が20％ところ、UTPに不確実性を伴う損金$2,000が含まれている。この損金$2,000の一部参入がIRSに求められる可能性は、70％と見積もった。
２．翌期、IRSから、損金$2,000のうち、$1,400分を是認する旨の連絡があった。
１．
(Dr.) current tax expense 2,120
(Cr.) income tax payable 2,000
liability for unrecognized tax benefit 120
（解説）損金$2,000のうち、累積実現可能性が50％超の$1,400は是認されると判断。逆に残り$600は否認されるとし、$120（600 X 20%）をliability for unrecognized tax benefit として計上。
２．
(Dr.) liability for unrecognized tax benefit 120
(Cr.) cash 120
【１８．Statement of Cash Flow】
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【１９．Business Combination 1】
merger（吸収合併）とacquisition（買収）の違い、会計処理は
・merger（吸収合併）は、合併会社が被合併会社の資産を獲得し、負債を全て引継ぐため、非合併会社は消滅する。
・acquisition（買収）は、買収会社が被買収会社の50％超の株式を取得し、非買収会社の支配権獲得。被買収会社は存続。
→ 連結FSの作成。
連結対象の範囲について、原則と例外は
① 原則、連結対象の範囲は、50％超の議決権を保有しているか否か。
② 50％超の議決権を有していない場合でも、事実上、支配しているケースもあり、そういった非支配企業を「variable interest entity」（VIE）といい、次のいずれもを満たすものを指す。
・VIEに対し、経済的活動に最も重要な影響を及ぼす活動内容を指揮する権力を有する。
・VIEの利益を享受する権利、損失を負担する義務を有する。
（注）「経済的活動に最も重要な影響を及ぼす活動内容を指揮する権力」を複数企業が共有する場合、連結すべき主たる受益者が存在しないとみなされる。
business combination（企業結合）の手続き（５つ）
① 取得者（acquirer）の識別
② 取得日（acquisition date）の決定
→ 通常、取得企業が対価を引渡し、被取得企業の資産を取得し、債務を引受けた最終日。
③ 引渡し対価（consideration transferred）の決定
④ 取得した資産、負債、非支配持分の認識と測定
⑤ のれんまたは利得の認識と測定
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【２０．Business Combination 2】
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【２１．Foreign Currency Transactions】
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【２２．Translation of Foreign Currency Financial Statements】
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【２３．Accounting Changes and Error Corrections】
error correction（誤謬の修正）の対応
・error correctionの場合、過年度分のFSを修正するrestatement（修正再表示）を行う。
・なおerror correctionは、過去においてGAAPで認められないない処理を修正すること。
accounting changes（会計上の変更）の概念（３つ）、それぞれの具体例および処理の方法
① changes in accounting estimates（会計上の見積りの変更）
→ 減価償却の耐用年数や償却方法の変更、製品保証引当金の見積りの変更など。
→ prospective method（過年度分は修正しない）
② changes in accounting principles（会計原則の変更）
→ inventoryにつきFIFOからAveに変更、長期工事契約の会計処理の変更など。
→ retrospective method（過年度分も修正）
③ changes in reporting entity（報告事業単位の変更）
→ 連結対象や持分法適用対象の変更。
→ retrospective method（過年度分も修正）
【２４．Partnership】
＜仕訳＞パートナーシップの設立
１．A氏とB氏はパートナーシップを設立し、A氏は現金$25,000を、B氏は土地$25,000（時価、ただし$12,500の抵当権付き）を拠出した。
１．
(Dr.) cash 25,000
land 25,000
(Cr.) mortgage payable 12,500
A’s capital 25,000
B’s capital 12,500
＜仕訳＞新たなパートナーシップの加入（bonus method）
１．A氏とB氏の持分はそれぞれ$70,000と$10,000で、P&L ratio（損失配分）は60:40であった。
新たにC氏が現金$20,000を拠出し、25％の持ち分を得た。
１．
(Dr.) cash 20,000
A’s capital 3,000
B’s capital 2,000
(Cr.) C’s capital 25,000
（解説）合計資産が$100,000のうち、C氏の持分が25％のところ、25,000を割当る。他方、それでは持ち分の合計が$5,000超過するので、A氏およびB氏の持分をP&L ratioにそってそれぞれ削減する。
＜仕訳＞新たなパートナーシップの加入（goodwill method）
１．A氏、B氏、C氏の持分はそれぞれ$70,000と$10,000で、P&L ratio（損失配分）は60:40であった。
新たにC氏が現金$20,000を拠出し、25％の持ち分を得た。
１．
(Dr.) cash 20,000
goodwill 6,667
(Cr.) C’s capital 26,667
（解説）A氏およびB氏の持分は変更せず、貸借差額をgoodwillとして計上する。A氏およびB氏の持分合計が75％となることから、持分全体は$106,667となり、他方、資産は$100,000であることから、差額の$26,667をgoodwillとして計上。
＜仕訳＞パートナーシップの脱退（bonus method）
１．A氏とB氏の持分はそれぞれ$15,000、$10,000、$5,000で、P&L ratio（損失配分）は40:20:40であった。
今回、C氏が現金$8,000を受取って脱退した。
１．
(Dr.) A’s capital 2,000
B’s capital 1,000
(Cr.) C’s capital 3,000
(Dr.) C’s capital 8,000
(Cr.) cash 8,000
（解説）C氏は現金$8,000を受取ることから、持分を$8,000まで増加させ、差額分をA氏とB氏の持分を減少させる。
＜仕訳＞パートナーシップの脱退（goodwill method）
１．A氏とB氏の持分はそれぞれ$15,000、$10,000、$5,000で、P&L ratio（損失配分）は40:20:40であった。
今回、C氏が現金$8,000を受取って脱退した。
１．
(Dr.) goodwill 7,500
(Cr.) A’s capital 3,000
B’s capital 1,500
C’s capital 3,000
(Dr.) C’s capital 8,000
(Cr.) cash 8,000
（解説）C氏は現金$8,000を受取ることから、持分を$8,000まで増加させる。P&L ratioに沿って、A氏およびB氏の持分も増加させ、貸借差額をgoodwillとして処理。
＜仕訳＞パートナーシップの解散
１．パートナーシップの資産は$450,000、負債は$120,000。A氏およびB氏の持分がそれぞれ$175,000、$155,000で、P&L ratioが60:40であった。
パートナシップを解散し、資産は$385,000で売却された。
１．
(Dr.) loss on sale of asset 65,000
(Cr.) A’s capital 39,000
B’s capital 26,000
（解説）A氏およびB氏の持分は、資産の売却損により、それぞれ$136,000と$129,000となる。
売却代金$385,000はまず、負債$120,000に充当され、残金265,000がそれぞれの持分に応じ返済。
【２５．Miscellaneous Topics】
personal financial statement（個人財務諸表） ・認識 ・資産の計上 ・separate businessの取扱い ・負債の計上
・認識：発生主義
・資産の計上
→ estimated current value（見積り時価）。fair value, NRV, DCF, appraisal valueなど、各項目に対し適切な方法を適用。
・separate businessの取扱い
→ 個人の総資産に占める割合が大きく、またgoing concernとして売却可能な場合、「investment in closely held corporation」として別区分。
・負債の計上
→ estimated current value（見積り時価）。discount amount if future paymentとcurrent cash settlement amountのいずれか小さい方。
interim FS
・SEC form、提出期限（２つ）
・FASBが採用しているinterim FSに対する考え方
・Form 10-Q。原則、40日以内（ただし時価総額が$75 million未満の場合、45日以内）。
・四半期は１年を構成する一要素と考え、年度末までの推移を考慮に入れるべきといったintegral view（予測主義）。なおそうでない考えを、discrete view（実績主義）という。
interim FSの会計基準（簡便法等の有無） ・revenuesの認識 ・cost of salesの認識 ・expenseの認識 ・income taxesの認識 ・discontinues operationsの認識
・revenuesの認識
→ annual FSと同じ会計原則を適用、例外なし。
・cost of salesの認識
→ 例外としてgross profit methodの適用も可。
→ lower-of-cost-or-market basisの適用は必要。ただし時価の下落が一時的で、回復の見込みがある場合、四半期において評価損は認識しなくても良い。
・expenseの認識
→ annual FSと同じ会計原則を適用。減価償却は、四半期分を計上。
・income taxesの認識
→ 期首から当該四半期末までの累計利益に対し、見積り実行税率をかけた額を計上。
・discontinues operationsの認識
→ annual FSと同じ会計原則を適用、例外なし。
segment information
① quantitative thresholds（３つ）
② 75% test
③ 10 segments test
① quantitative thresholds（３つ）
・segment revenue（総収益、内部収益を含む）が、combined segment revenue（内部売上も含む）の10％以上。＜収益基準＞
・あるsegmentのoperating profit or lossの絶対値について、profitのsegmentsの合計とlossのsegmentsの合計のいずれか大きい方の10％を超える。＜営業損益基準＞
・segmentのidentifiable assets（固有資産）が、combined segment identifiable segmentの10％以上。＜固有資産基準＞
② 75% test
→ quantitative thresholdsで選定されたreportable segmentsのunaffiliated revenue（対外部収益）の合計が、consolidated revenueの75％に満たない場合、segmentを追加。
③ 10 segments test
→ reportable segmentsの合計は、10以下が望ましい。
special-purpose frameworksの代表的なもの（３つ）
・cash basis
・modified cash basis
・income tax basis
＜仕訳＞税効果会計
１．今期末の法人税支払い額が$1,200となることが分かった。
１．
(Dr.) current tax expense 1,200
(Cr.) income tax payable 1,200
