Msc

Question 1

7-11[4]自動承認って何？

Answer 1

「申請書の提出があった」場合において、
その申請に係る「『選択被災課税期間』の末日の翌日から2月を経過する日まで」に
「承認又は却下の処分がなかった」ときは、
「その日」においてその「承認」があったものと「みなす」。

Question 2

「事業者」wo/かっこ書き
=(免税事業者を除く。)
が登場する理論は？
(上記以外はかっこ書きあり！)

Answer 2

1-1, 1-5[1](∵課税事業者in[4])
2-1
3-1&3-2(3-3は"個人事業者"only)
4-1[5]みなし課税期間のところ
5-1納税地の指定、
納税地の異動の届出のところ
7-9(課税or免税事業者)
7-10(届出)
☆8-1〜8-3は「事業者(免税事業者を除く。)」、8-4は「者」！

Question 3

「課税資産の譲渡等」wo/(輸出免税取引を除く。)が登場する理論は？

上記以外はかっこ書きあり！

Answer 3

1-4(〜のうち…は免除)
2-1(納税義務者,基課)
2-1の2〜2-6(〜については納税義務は免除されない)
6-1(〜の対価の額)
7-1(個別(適用要件,計算方法,準ずる割合),課割,課税期間における課税売上高
(注！課税仕入れはWITH！)
7-4
7-5〜7-9(in課税仕入れ分類)

Question 4

5-11個人事業者の納税地

前文は？

Answer 4

次の区分に応じ、それぞれに定める場所とする。

Question 5

所在地vs所在場所

どっち？

Answer 5

・建物、施設、ヒト：所在地
事務所等の〜(many)
登録機関の〜、公共施設等の〜、ゴルフ場その他の施設の〜in1-2
保税地域の〜in5-1[2]
住所or居所の〜in5-1[3]
・モノ関係：所在場所
物品の〜in5-1[3]
(類似？有価証券が所在していた場所in1-2)

Question 6

3-3[2]で、一定の方法により計算するものは何？

Answer 6

(3) 「前受金」、「前払金」

(4) 「控除しきれない金額」

Question 7

“「事業年度」開始の日以後”

が登場する理論は？

Answer 7

2-1 基準期間
2-1の1 特定期間
2-3〜2-6

Question 8

“「課税期間」開始の日以後”

が登場する理論は？

Answer 8

8-1
①申告書の提出&②適用除外のなお書き、
③◯月中間申告対象期間(定義)

Question 9

8-1合併中間
該当するときは
どのように中間申告を行うか？

Answer 9

(吸収合併：被合併法人の実績)
(新設合併：各被合併法人の実績)
を考慮した「金額」をもって
中間申告を行う

Question 10

消費税額の加算がある理論は？

控除過大調整税額を…みなして…加算する

Answer 10

7-5〜7-8
7-13
9-2

Question 11

書類の保存に宥如規定がある理論は？(6つ)

Answer 11

1-5 輸出物品販売場
7-1,7-2 仕入税額控除
7-9 棚調
7-12 売上返還等
7-13 貸倒れ

Question 12

課税貨物を引き取った日っていつのこと？

Answer 12

輸入許可を受けた日のこと

Question 13

2-1,7-10 届出に関する特例

(適用の前提となる)届出に係る特例承認申請書をいつまでに提出しなければならないか？

Answer 13

『その事情がやんだ後相当の期間内』に提出しなければならない

Question 14

3-1[7]

[1]〜6と同様に取り扱うのは何か？

Answer 14

事業者が「リース取引」を行った場合において、
所得or法人に規定する
「リース延払基準」
又は
「リース譲渡」
の「適用を受ける」とき

Question 15

3-21計上時期はいつ？

Answer 15

(個人事業者：
『収入金額』が総収入金額に算入された年の12月31日)
(法人：
『収益の額』が益金の額に算入された事業年度終了の日)
の属する課税期間

Question 16

3-2[1](1)
長期大規模工事の請負で
前倒し計上
(=資産の譲渡等を
行ったものとすることが)
できるのは何か？

Answer 16

『(所得法人に規定する)
工事進行基準により計算した
収入金額or収益の額
に係る部分』

Question 17

3-2[1](2)
工事の請負で
前倒し計上
(=資産の譲渡等を
行ったものとすることが)
できるのは何か？

Answer 17

(所得法人に規定する)
工事進行基準により経理したときは、
『その方法により経理した
収入金額or収益の額に係る部分』

Question 18

3-2[2]引渡し課税期間

何を何として？

Answer 18

『着手日の属する課税期間から引渡日の属する課税期間の直前の課税期間までの各課税期間において資産の譲渡等が行われたものとされた部分』
引渡日の属する課税期間には資産の譲渡等がなかったものとして

Question 19

3-2[2]引渡し課税期間

資産の譲渡等がなかったものとした部分はどう取り扱う？

Answer 19

その部分に係る対価の額の「合計額」を

その特定工事の請負に係る対価の額から控除する

Question 20

8-5[2]国税通則法の特則

納税申告書を提出した者が[2]の適用を受けるのはどういう場合か？

Answer 20

その「期間終了の日」が
「[1]の請求期限後に到来」する場合に「限る」。
in[2]のかっこ書き

Question 21

2-1,7-1の
「◯◯選択(不適用)
届出に係る特例承認申請書」提出について
どんな場合？
提出期限？

Answer 21

・「災害その他やむを得ない事情」
があるため
届出書を適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合
・「その事情がやんだ"後"
相当の期間内」

Question 22

7-11の
特例承認申請書の提出について
・申請書名は？

Answer 22

災害等による
簡易課税制度
選択(不適用)届出に係る
特例承認申請書

Question 23

7-11の
特例承認申請書の提出について
・どんな場合？
・提出期限？

Answer 23

・災害等が生じた
→被害を受けた
→被害を受けたことにより、適用を受ける
ことが必要となったor
必要がなくなった
場合
・災害等のやんだ日から2月以内
(一定の場合には、確定申告書の提出期限まで)

Question 24

1-3 行政手数料と共に非課税なのは何？

行政手数料、〜を対価とする役務の提供

Answer 24

「外国為替業務」などに係る「手数料」

Question 25

1-5 輸出しない場合の例外は？

何により輸出できないことにつきどうした場合？

Answer 25

災害等により輸出できないことにつき、

税関長の承認を受けた場合

Question 26

2-7[2]信託財産に係る資産の譲渡等の帰属
受託者課税なのは、
「何の」信託財産に属する資産
及び
その信託財産に係る資産等取引？

Answer 26

「集団投資信託等」の
信託財産に属する資産
及び
その信託財産に係る資産等取引