9-1届出

Question 1

内容

Answer 1

「事業者」が、次のいずれかに該当する場合には、
その旨を記載した届出書を「速やかに」
納税地の「所轄税務署長」に「提出」しなければならない。
なお、(4)についてはその「相続人」が、(5)についてはその「合併法人」が提出する。

Question 2

(1)「免税事業者が課税事業者となった」場合

Answer 2

課税事業者届出書

Question 3

(2)「課税事業者が免税事業者となった」場合

Answer 3

納税義務者でなくなった旨の届出書

Question 4

(3)「課税事業者が事業を廃止した」場合

なお、「事業を廃止」した旨を記載した「他の届出書」を「提出している」場合は「不要」である。

Answer 4

事業廃止届出書

Question 5

(4)「課税事業者」である「個人事業者」が「死亡」した場合

Answer 5

個人事業者の死亡届出書

Question 6

(5)「課税事業者」である「法人」が「合併により消滅した」場合

Answer 6

合併による法人の消滅届出書

Question 7

(6)「新設法人となった」場合

Answer 7

新設法人に該当する旨の届出書