用語の意義

Question 1

事業者

Answer 1

個人事業者(事業を行う個人をいう。)
及び
法人をいう。

Question 2

合併法人

Answer 2

合併後存続する法人
又は
合併により設立された法人
をいう。

Question 3

被合併法人

Answer 3

合併により消滅した法人をいう。

Question 4

分割法人

Answer 4

分割をした法人をいう。

Question 5

分割承継法人

Answer 5

分割により分割法人の事業を承継した法人をいう。

Question 6

人格のない社団等

Answer 6

法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。

なお、人格のない社団等は、法人とみなして、消費税法を適用する。

Question 7

資産の譲渡等

Answer 7

事業として
対価を得て行われる
資産の譲渡・貸付け及び役務の提供をいう。

Question 8

課税資産の譲渡等

Answer 8

資産の譲渡等のうち、
非課税とされるもの以外のもの
をいう。

Question 9

外国貨物

Answer 9

輸出の許可を受けた貨物
及び
外国から本邦に到着した貨物で
輸入が許可される前のもの
をいう。

Question 10

課税貨物

Answer 10

保税地域から引き取られる外国貨物のうち、

非課税とされるもの以外のものをいう。

Question 11

基準期間

Answer 11

①個人事業者…その年の前々年をいう
②法人…その事業年度の前々事業年度をいう
なお、前々事業年度が1年未満である法人については、
その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間とする。

Question 12

棚卸資産

Answer 12

棚卸をすべき資産で、
商品、製品その他これらの資産に準ずるものをいう。
なお、課税仕入れ等に係る棚卸資産を原材料として製作され、又は建設された棚卸資産も
調整計算の対象とする。

Question 13

調整対象固定資産

Answer 13

棚卸資産以外の資産で、建物、特許権などの資産のうち、
その資産に係る課税仕入れに係る支払対価の額の100/105相当額
又は
保税地域から引き取られるその資産の課税標準である金額が、
一取引単位につき100万円以上のものをいう。

Question 14

比例配分法

Answer 14

個別対応方式により
共通して要する課税仕入れ等の税額の合計額に
課税売上割合を乗じて計算する方式
又は
一括比例配分方式をいう。

Question 15

第3年度の課税期間

Answer 15

仕入れ等の課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間をいう。

Question 16

仕入れ等の課税期間

Answer 16

調整対象固定資産の課税仕入れ等の日の属する課税期間をいう。

Question 17

通算課税売上割合

Answer 17

仕入れ等の課税期間から
第3年度の課税期間までの
各課税期間において
適用されるべき課税売上割合を
通算した課税売上割合をいう。

Question 18

調整対象基準税額

Answer 18

第3年度の課税期間の末日において有する調整対象固定資産の

課税仕入れ等の税額をいう。

Question 20

課税仕入れ

Answer 20

事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け・借り受け又は役務の提供(所得税法に規定する給与等を対価とする役務の提供を除く。)を受けることをいう。
なお、その他の者が事業としてその資産を譲り渡し・貸し付け又は役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等(輸出免税取引を除く。)に該当することとなるものに限る。

Question 20

課税売上割合

Answer 20

次の算式により計算した割合をいう。
その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額
÷その課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の税抜対価の額の合計額
なお、売上げに係る税抜対価の返還等の金額はそれぞれ控除する。

Question 21

課税仕入れに係る支払対価の額

Answer 21

課税仕入れの対価の額をいう。
なお、対価の額は、
対価として支払い又は支払うべき一切の
金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益
の額とし、
課税仕入れにつき課されるべき消費税額及び地方消費税額を含むものとする。

Question 22

課税仕入れ等の税額

Answer 22

課税仕入れに係る消費税額
及び
保税地域からの引取りに係る課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額
をいう。

Question 23

分割等

Answer 23

次に掲げるものをいう。
①新設分割
②現物出資で
一定の要件を満たすもの
③事後設立で
一定の要件を満たすもの

Question 24

特定要件

Answer 24

新設分割子法人の
発行済株式又は出資の50%超が
新設分割親法人及び
新設分割親法人と特殊な関係にある者の
所有に属する場合
その他一定の場合であることをいう。

Question 25

貸倒れの事実

Answer 25

7-13 [5]貸倒れの事実★

(1) 更生計画認可の決定などによる債権の切捨てがあったこと
(2) 債務者の財産の状況、支払能力等からみて債務の全額を弁済できないことが明らかであること
(3) その他一定の事実

Question 26

特定工事

Answer 26

長期大規模工事又は工事をいう。

Question 27

選択被災課税期間

Answer 27

「災害等の生じた日」の属する「課税期間」で、
"基準期間における課税売上高が5千万円を超える課税期間"
及び
"分割等に係る課税期間"
を「除く」課税期間をいう。

Question 28

不適用被災課税期間・本文

Answer 28

「災害等の生じた日」の属する「課税期間」
(その課税期間の
「翌課税期間以後の課税期間」のうち、
「一定の課税期間」を「含む」。)
をいう。

Question 29

不適用被災課税期間・なお書き

Answer 29

なお、「一定の課税期間」とは

次の要件を満たす課税期間のうち、「いずれか一の課税期間」とする。

Question 30

不適用被災課税期間・一定の課税期間の要件

Answer 30

①災害等の生じた日から
その災害等のやんだ日まで
の間に開始した課税期間であること
②簡易課税制度選択不適用届出書についての承認を受けた課税期間の翌課税期間以後の課税期間でないこと
③簡易課税制度選択不適用届出書の提出が制限されている課税期間であること

Question 31

9-41①指定物品

Answer 31

酒類及び製造たばこのほか、

関税法に規定する船用品及び機用品をいう。

Question 32

9-41②外航船等

Answer 32

本邦と外国との間を往来する

本邦の船舶又は航空機をいう。

Question 33

合併があった日(参考)

Answer 33

合併の効力を生ずる日

Question 34

吸収分割があった日(参考)

Answer 34

分割の効力を生ずる日

Question 35

分割等があった日(参考)

Answer 35

新設分割・現物出資：
新設分割子法人の設立の登記の日
事後設立：
金銭以外の資産の譲渡が行われた日←現物資産の売却日のこと！

Question 36

課税期間における課税売上高

Answer 36

その事業者が
「その課税期間中」に
国内において行った「課税資産の譲渡等の税抜対価の額」の「合計額」から
その「課税期間における
売上げに係る税抜対価の返還等の金額」の「合計額」を
「控除」した「残額」をいう。
なお、その「課税期間」が「1年未満」である場合には、これを『年換算』した金額とする。

Question 37

短期事業年度

Answer 37

「前事業年度」が「7月以下」であるもの
その他の一定のもの
をいう

Question 38

特定期間における課税売上高

Answer 38

「特定期間中」に
国内において行った「課税資産の譲渡等の税抜対価の額」の「合計額」から
その「特定期間中」の
「売上げに係る税抜対価の返還等の金額」の「合計額」を
「控除」した「残額」をいう
(なお書きあり)

Question 39

特定期間における課税売上高

なお書き

Answer 39

なお、1を適用する場合においては、
“特定期間中に支払った”
所得税法に規定する支払明細書に記載すべき「給与等の金額」に相当するものの「合計額」をもって、
[1]の「特定期間における課税売上高」とすることが「できる」

Question 40

特定期間

①個人事業者

Answer 40

①個人事業者

…その年の「前年1月1日から6月30日まで」の「期間」

Question 42

資産等取引 in 2-7,2-8

Answer 42

「資産の譲渡等」、
「課税仕入れ」及び
「課税貨物の保税地域からの引取り」をいう

Question 43

信託資産等
vs.
固有資産等
in 2-8

Answer 43

(1)信託資産"等"
「信託財産」に属する
『資産』及び
その「信託財産」に係る
『資産等取引』をいう。
(2)固有資産"等"
法人課税信託の
《信託資産等(←(1))》
"以外"の
『資産』及び
『資産等取引』をいう。

Question 44

受託事業者
vs.
固有事業者
in 2-8

Answer 44

(3)受託事業者
法人課税信託に係る
《信託資産等(←(1))》が「帰属する受託者」をいう。 
(4)固有事業者
法人課税信託に係る
《固有資産等(←(2))》が「帰属する受託者」をいう。

Question 45

税込価格

in 9-3

Answer 45

その資産又は役務に係る
「消費税額及び地方消費税額を含めた価格」
をいう。

Question 45

特定期間

②③法人

Answer 45

②その事業年度の「前事業年度がある法人」
…その事業年度の「前事業年度開始の日以後6月」の「期間」
(なお書きあり)
③その事業年度の前事業年度が「短期事業年度である法人」
…その事業年度の「前々事業年度開始の日以後6月」の「期間」
(なお書き、また書きあり)

Question 46

国内取引の課税標準
=課税資産の譲渡等の対価の額
in6-1

Answer 46

対価として収受し又は収受すべき一切の
金銭又は
金銭以外の物若しくは
権利その他経済的利益
の額とし、
課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び地方消費税額を「含まない」ものとする

Question 47

金銭以外の物若しくは
権利その他経済的利益の額
in6-1

Answer 47

その「物若しくは権利を取得」し、又は
「利益を享受」する
「時における価額」とする。