8-5 更正の請求

Question 1

国税通則法の特則・要件(1)

Answer 1

(1)その申告等に係る
「課税標準又は税額の計算」の基礎となった
「事実に関する訴え」についての
「判決等」により、
その事実がその計算の基礎としたところと「異なることが確定」したとき

Question 2

国税通則法の特則・要件(2)

Answer 2

(2)その「申告等をした者に帰属」するものとされていた
「所得その他課税物件」が
「他の者に帰属」するものとする
当該「他の者」に係る
国税の「更正又は決定」があったとき

Question 3

国税通則法の特則・要件(3)

Answer 3

その他国税の法定申告期限後に生じた
(1)および(2)に類する
「やむを得ない理由」があるとき

Question 4

国税通則法の原則・対象者

Answer 4

「納税申告書を提出した者」

Question 5

国税通則法の特則・対象者

Answer 5

「納税申告書を提出した者」
又は
「決定を受けた者」

Question 6

消費税法の特例・対象者

Answer 6

(1)「確定申告書に記載すべき金額」
(2)「引取申告書に記載すべき金額」
につき、
「修正申告書を提出し」又は
「”更正等”を受けた者」

Question 7

国税通則法の原則・期限

Answer 7

その申告書に係る国税の「法定申告期限から1年以内」に限り

Question 8

国税通則法の特則・期限

Answer 8

[1]にかかわらず、

次の「事実が確定した日」又は「更正等があった日」の「翌日から2月以内」

Question 9

消費税法の特例・期限

Answer 9

その「提出した日」又は「通知を受けた日」の「翌日から2月以内」に限り