サブタイトル

Question 1

1-5 輸出物品販売場における免税

Answer 1

[1]内容★★
[2]購入方法★
[3]書類の保存★★
(1)内容
(2)保存期間
[4]輸出物品販売場★★
[5]輸出しない場合★
[6]譲渡・譲受けがされた場合★
(1)譲渡・譲受けの禁止
(2)譲渡・譲受けがされた場合

Question 2

2-1 納税義務者及び小規模事業者に係る納税義務の免除

Answer 2

[1]納税義務者★★
(1)国内取引
(2)輸入取引
[2]小規模事業者に係る納税義務の免除★★
[3]基準期間における課税売上高★★
(1)基準期間
(2)基準期間における課税売上高

Question 3

2-2 課税事業者の選択

Answer 3

[1]課税事業者の選択
(1)選択の届出及び効力★★
(2)選択"不適用"の届出及び効力★★
①届出書の提出
②届出の制限
③調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限
④届出の効力
(3)届出に関する特例
①内容★★
②申請書の提出★★
③却下及び通知★
[2]一定の課税期間★

Question 4

2-3 特定期間における課税売上高による

納税義務の免除の特例

Answer 4

[1]内容★★
[2]特定期間における課税売上高★★
(1)特定期間
(2)短期事業年度
(3)特定期間における課税売上高
[3]適用除外★

Question 5

2-8 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例

Answer 5

[1]新設法人★★
[2]内容★★
[3]調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合★★

Question 6

8-2 課税資産の譲渡等についての確定申告及び納付・還付

Answer 6

[1]確定申告★★
(1)申告書の提出
(2)付表の添付
[2]提出期限の特例★★
(1)個人事業者の特例
(2)提出期限までに死亡した場合
(3)課税期間の中途に死亡した場合
(4)清算中の法人の場合
[3]申告義務の承継★
[4]申告書の記載事項★
[5]確定申告による納付★★
[6]確定申告による還付★

Question 7

8-3 還付請求申告及び還付

Answer 7

[1]還付請求申告★
(1)申告書の提出
(2)付表の添付
[2]個人事業者が死亡した場合★
[3]申告書の記載事項★
[4]還付請求申告による還付★

Question 8

8-4 引取りに係る課税貨物についての申告及び納付 (1 of 2)

Answer 8

[1]課税標準額及び税額の申告等
(1)申告納税方式が適用される課税貨物
①申告書の提出★★
②記載事項★
(2)賦課課税方式が適用される課税貨物
①申告書の提出★★
②記載事項★
[2]申告義務の承継★

Question 9

8-4 引取りに係る課税貨物についての申告及び納付 (2 of 2)

Answer 9

[3]引取申告による納付及び徴収★★
(1)納付及び徴収
①申告納税方式が適用される課税貨物
②賦課課税方式が適用される課税貨物
(2)納期限の延長
①個別延長方式
②包括延長方式
③特例申告を行う課税貨物

Question 12

7-1 仕入れに係る消費税額の控除

1 of 2

Answer 12

[1]仕入れに係る消費税額の控除★★
[2]個別対応方式又は一括比例配分方式の場合
(1)個別対応方式
①適用要件★★
②計算方法★★
③課税売上割合に準ずる割合★
(2)一括比例配分方式★★
①計算方法
②個別対応方式への変更の制限

Question 13

7-1 仕入れに係る消費税額の控除

2 of 2

Answer 13

[3]書類の保存★★
(1)内容
(2)保存期間
[4]用語の意義
(1)課税売上割合★★
(2)課税仕入れ★★
(3)課税仕入れに係る支払対価の額★
(4)課税仕入れ等の税額★
(5)課税期間における課税売上高★

Question 17

7-3 課税売上割合の計算方法

Answer 17

[1]課税売上割合★★
[2]資産の譲渡等に含めないもの★★
[3]買現先取引★★
[4]貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継★★
[5]有価証券等の計算方法★★
[6]国債等の償還差損の計算方法★

Question 18

7-4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

1 of 2

Answer 18

[1]非課税資産の輸出取引等
(1)内容★★
(2)課税売上割合の計算★★
(3)輸出証明★★
①内容
②証明方法
(4)非課税資産の譲渡等で輸出取引等に該当するもの★

Question 18

7-4 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

2 of 2

Answer 18

[2]国外移送
(1)内容★★
(2)課税売上割合の計算★★
(3)輸出証明★★
①内容
②証明方法
[3]適用除外★★

Question 19

7-5 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

Answer 19

[1]仕入れに係る対価の返還を受けた場合の控除の特例★★
[2]課税仕入れ等の税額の合計額の計算方法★★
(1)全額控除の場合
(2)個別対応方式の場合
(3)一括比例配分方式の場合
[3]消費税額の加算★
[4]相続、合併・分割があった場合★

Question 19

7-6 保税地域からの引取りに係る課税貨物につき還付を受ける場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

Answer 19

[1]保税地域からの引取りに係る課税貨物につき還付を受ける場合の控除の特例★★
[2]課税仕入れ等の税額の合計額の計算方法★★
(1)全額控除の場合
(2)個別対応方式の場合
(3)一括比例配分方式の場合
[3]消費税額の加算★
[4]相続、合併・分割があった場合★

Question 20

7-7 課税売上割合が著しく変動した場合の仕入れに係る消費税額の調整

1 of 2

Answer 20

[1]課税売上割合が著しく変動した場合

(1) 内容★★
(2) 課税売上割合が著しく変動した場合★
(3) 調整税額★
(4) 消費税額の加算★

Question 20

7-7 課税売上割合が著しく変動した場合の仕入れに係る消費税額の調整

2 of 2

Answer 20

[2]用語の意義★

(1) 調整対象固定資産
(2) 比例配分法
(3) 第3年度の課税期間
(4) 仕入れ等の課税期間
(5) 通算課税売上割合
(6) 調整対象基準税額

Question 21

7-8 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合等の仕入れに係る消費税額の調整

1 of 2

Answer 21

[1]課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合
(1)内容★★
(2)消費税額の加算★
[2]非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合★★

Question 22

7-8 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合等の仕入れに係る消費税額の調整

2 of 2

Answer 22

[3]調整税額★
[4]用語の意義
(1)調整対象固定資産★
(2)調整対象税額★

Question 23

7-9 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整

Answer 23

[1]免税事業者が課税事業者となった場合★★
[2]相続、合併・分割があった場合★
[3]書類の保存★★
(1)内容(2)保存期間
[4]課税事業者が免税事業者となった場合★★
[5]棚卸資産★

Question 24

5-1 納税地

1 of 2

Answer 24

[1]国内取引に係る消費税の納税地

(1) 個人事業者の納税地★★
(2) 法人の納税地★★
(3) 納税地の指定★
(4) 納税地の指定処分の取消しがあった場合★
(5) 納税地の異動の届出★★
(6) 一定の場所

Question 25

5-1 納税地

2 of 2

Answer 25

[2]輸入取引に係る消費税の納税地★★
[3]輸出物品販売場において購入した物品を譲渡した場合等の納税地★
(1)輸出しない場合
(2)譲渡・譲受けがされた場合

Question 26

7-10 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例

簡易課税制度)(1 of 3

Answer 26

[1]中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例
(1)選択の届出及び効力★★
(2)計算方法★★
(3)調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合の届出の制限★★
①内容
②提出がなかったものとみなす場合
(4)選択不適用の届出及び効力★★
①届出書の提出
②届出の制限
③届出の効力

Question 27

7-10 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例

簡易課税制度)(2 of 3

Answer 27

(5)届出に関する特例
①内容★★
②申請書の提出★★
③却下及び通知★
[2]みなし仕入率
(1)1事業のみを営む場合★★
(2)2以上の事業を営む場合★

Question 28

7-10 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例

簡易課税制度)(3 of 3

Answer 28

[3]事業区分★★
(1)第一種事業
(2)第二種事業
(3)第三種事業
(4)第五種事業
(5)第四種事業
[4]一定の課税期間★ 
[5]分割等に係る課税期間
(1)新設分割子法人
(2)新設分割親法人

Question 29

7-11 災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例

Answer 29

[1]内容★★
[2]申請書の提出★★
[3]却下及び通知★
[4]自動承認★
[5]不適用届出書★★
(1)内容
(2)申請書の提出等
[6]用語の意義
(1)選択被災課税期間
(2)不適用被災課税期間

Question 30

8-5 更正の請求

Answer 30

[1]国税通則法の原則★
[2]国税通則法の特則★
[3]消費税法の特例★★
(1)前課税期間の消費税額等の更正等に伴う特例
(2)引取りに係る課税貨物についての消費税額等の更正等に伴う特例
[4]手続★
[5]処分★
[6]徴収の不猶予★
[7]輸入品に係る更正の請求★★

Question 31

1-1 課税の対象

1 of 2

Answer 31

[1]国内取引★★
(1)課税の対象
(2)資産の譲渡等
①定義
②範囲
(イ)資産の譲渡等に類する行為
(ロ)収用による補償金の取得
(ハ)事業付随行為
(3)国内取引の判定
①資産の譲渡・貸付け
②役務の提供
(4)資産の譲渡とみなす場合

Question 32

1-1 課税の対象

2 of 2

Answer 32

[2]輸入取引★★

(1) 課税の対象
(2) 引取りとみなす場合

Question 33

1-2 国内取引の判定

Answer 33

[1]資産の譲渡・貸付け★★
(1)原則
(2)一定の場所
[2]役務の提供★★
(1)原則
(2)一定の場所
[3]利子を対価とする金銭の貸付けその他これに類するもの★★

Question 34

1-3 非課税

Answer 34

[1]国内取引★★

[2]輸入取引★★

Question 35

1-4 輸出免税

Answer 35

[1]内容★★
→免税7項目
[2]輸出証明★★
(1)内容
(2)証明方法

Question 36

6-1 課税標準

1 of 2

Answer 36

[1]国内取引の課税標準★★
(1)原則
(2)特殊な取引の対価の額
①低額譲渡に該当する場合の対価の額
②資産の譲渡とみなす場合の対価の額
③資産の譲渡等に類する行為の対価の額 (see 2 of 2)
④資産の交換の場合の対価の額
(3)一括譲渡の場合の課税標準
[2]輸入取引の課税標準★★
[3]税率★★

Question 37

6-1 課税標準

2 of 2

Answer 37

③資産の譲渡等に類する行為の対価の額
(イ)代物弁済による資産の譲渡
(ロ)負担付き贈与による資産の譲渡
(ハ)金銭以外の資産の出資
(二)特定受益証券発行信託、法人課税信託の委託者が
金銭以外の資産を信託した場合における
その資産の移転など

Question 38

3-1 長期割賦販売等に係る資産の譲渡時の時期の特例

1 of 2

Answer 38

[1]長期割賦販売等を行った課税期間の取扱い★★
[2]翌課税期間以後の取扱い★★
[3]付記事項★★
[4]延払基準により経理しなかった場合・適用を受けない場合★
[5]納税義務の免除の適用を受けることとなった場合等★

Question 39

3-1 長期割賦販売等に係る資産の譲渡時の時期の特例

2 of 2

Answer 39

[6]相続、合併・分割があった場合★
(1)相続があった場合
(2)合併・分割があった場合
[7]リース取引の取扱い★
[8]個人事業者の延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

Question 40

3-2 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

Answer 40

[1]引渡し課税期間前の取扱い★★
(1)長期大規模工事の請負
(2)工事の請負
(3)計上時期
[2]引渡し課税期間の取扱い★★
[3]付記事項★★
[4]相続、合併・分割があった場合★
(1)相続があった場合
(2)合併・分割があった場合

Question 41

3-3 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例(現金主義)

Answer 41

[1]内容★★
[2]付記事項★★
[3]現金主義の適用を受けないこととなった場合★
(1)売掛金等の取扱い
(2)買掛金等の取扱い
(3)前受金及び前払金の取扱い
(4)控除しきれない場合

Question 42

9-2 国・地方公共団体等に対する特例

1 of 2

Answer 42

[1]事業単位の特例
[2]資産の譲渡等の時期等の特例
[3]仕入税額控除の特例
[4]税額控除の特例
[5]納税義務の免除に関する特例
[6]申告期限の特例★

Question 43

9-2 国・地方公共団体等に対する特例

2 of 2

Answer 43

[3]仕入税額控除の特例
(1)内容★★
(2)計算方法★★
(3)特定収入割合★
(4)特定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算★
①全額控除の場合
②個別対応方式又は一括比例配分方式の場合
(5)消費税額の加算★
(6)特定収入★

[6]申告期限の特例★

(1) 確定申告書
(2) 中間申告書

Question 44

4-1 課税期間

1 of 3

Answer 44

[1]課税期間の定義★★
(1)個人事業者
①原則②特例
(2)法人
①原則②特例

Question 45

4-1 課税期間

2 of 3

Answer 45

[2]選択・変更の届出及び効力★★
[3]選択不適用の届出及び効力★★
(1)届出書の提出
(2)届出の効力
[4]届出の制限★★

Question 46

4-1 課税期間

3 of 3

Answer 46

[5]課税期間とみなす期間★
(1)課税期間特例選択・変更届出書を提出した場合
(2)課税期間特例選択不適用届出書を提出した場合
[6]一定の期間★

Question 47

7-2 帳簿及び請求書等の保存要件

Answer 47

[1]書類の保存★★
(1)内容
(2)保存期間
[2]帳簿の記載事項★
[3]請求書等の記載事項★

Question 48

9-4 租税特別措置法における免税

Answer 48

[1]外航船等に積み込む物品の譲渡に係る免税
(1)内容★
(2)用語の意義
[2]外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税★
[3]海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税★

Question 52

2-9 実質享受者課税等

Answer 52

[1]資産の譲渡等を行った者の実質判定★

[2]信託財産に係る資産の譲渡等の帰属★

Question 52

2-10 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用

1 of 3

Answer 52

[1]事業単位の特例★
[2]納税義務の免除の特例
[3]簡易課税制度の特例★
[4]受託事業者の中間申告の特例
[5]受託事業者の税額控除等の特例
[6]受託事業者に対する不適用
[7]固有事業者又は受託事業者の課税期間における課税売上高の特例★ 
[8]用語の意義

Question 53

2-10 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
(2 of 3)
[2]納税義務の免除の特例

Answer 53

[2]納税義務の免除の特例

(1) 固有事業者の基準期間における課税売上高の特例★
(2) 受託事業者の基準期間における課税売上高の特例★
(3) 受託事業者の納税義務の免除の特例★
(4) 固有事業者又は受託事業者の特定期間における課税売上高の特例★
(5) 合併・分割があった場合の納税義務の免除の特例

Question 54

2-4 相続があった場合の

納税義務の免除の特例

Answer 54

[1]相続年★★
[2]相続年の翌年以後★★
[3]分割して承継した場合★
[4]適用除外★

Question 54

2-5 合併があった場合の

納税義務の免除の特例

Answer 54

[1]吸収合併があった場合★★
(1)合併事業年度
(2)合併事業年度の翌事業年度以後
[2]新設合併があった場合★★
(1)設立事業年度
(2)設立事業年度の翌事業年度以後
[3]適用除外★

Question 55

2-6 分割等があった場合の
納税義務の免除の特例
(1/2)

Answer 55

[1]新設分割子法人の納税義務の判定

(1) 分割事業年度★★
(2) 分割事業年度の翌事業年度★★
(3) 分割事業年度の翌々事業年度以後★★
(4) 適用除外★

Question 55

2-6 分割等があった場合の
納税義務の免除の特例
(2/2)

Answer 55

[2]新設分割親法人の納税義務の判定
(1)分割事業年度の翌々事業年度以後★★
(2)適用除外★
[3]用語の意義★
(1)分割等
(2)特定要件

Question 56

2-7 吸収分割があった場合の

納税義務の免除の特例

Answer 56

[1]分割事業年度★★
[2]分割事業年度の翌事業年度★★
[3]適用除外★