提出すべき書類の名称 Flashcards

1
Q

5-1 納税地の特例の適用を受けようとする者

書類名、効力

A

納税地の特例に関する書類

提出日後

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2
Q

5-1 納税地の特例の適用を受けている者、適用を受ける必要がなくなった場合

書類名、効力

A

納税地の特例の不適用に関する書類

提出日後、原則に定める納税地

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3
Q

5-1 納税地の異動があった場合

書類名、提出時期

A

納税地の異動届出書

遅滞なく

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4
Q

7-1 準ずる割合・承認を受けようとする事業者

書類名、効力発生

A

課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

承認を受けた日の属する課税期間以後の課税期間

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5
Q

7-1 準ずる割合・(適用を受ける必要なくなった場合)

書類名、効力発生

A

課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書

提出した日の属する課税期間以後の課税期間

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6
Q

4-1 課税期間を短縮・変更する場合

書類名、効力

A

課税期間特例選択・変更届出書

提出した日の属する(期間)の翌期間”の初日”以後

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7
Q

4-1 課税期間の特例の「適用をやめよう」とするor事業を廃止したとき

書類名、効力

A

課税期間特例選択不適用届出書

提出した日の属する(期間)の翌期間より

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8
Q

2-1 届出に関する特例・承認を受けようとする事業者

書類名、いつまでに提出しなければならないか

A

課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

その事情がやんだ後相当の期間内に

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9
Q

7-10 簡易の届出に関する特例・承認を受けようとする事業者

書類名、いつまでに提出しなければならないか

A

簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

その事情がやんだ後相当の期間内に

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10
Q

7-11 災害等が生じたことにより被害を受けた事業者(免を除く。)、
被害を受けたことにより、「選択被災課税期間」につき簡易課税制度の『適用を受ける』ことが必要となった場合
書類名、いつまでに提出しなければならないか

A

災害等による簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書、
災害等のやんだ日から2月以内
(一定の場合あり)

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11
Q

7-11 災害等が生じたことにより被害を受けた「簡易課税制度の適用を受ける」事業者、
被害を受けたことにより、「不適用被災課税期間」につき簡易課税制度の『適用を受ける必要がなくなった』場合
書類名、いつまでに提出しなければならないか

A

災害等による簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書、
災害等のやんだ日から2月以内
(一定の場合あり)

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12
Q

8-4 申告納税方式が適用される課税貨物を引き取ろうとする者
納期限を延長したいとき
書類名、提出先

A

納期限延長承認申請書

税関長

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