消費税等

Question 1

税込経理方式の場合の
業務に係る消費税等の
差異調整は？

Answer 1

不事山雑所得の区分ごとに
・納付する消費税等
→必要経費算入
・還付受ける消費税等
→収入計上
計上時期
原則：申告書提出日の年
特例：未払未収経理した年

Question 2

居住者の”事業所得等”を生ずべき「業務」を行う年の
「課税売上割合」が『80/100未満』である年において生じた
「資産に係る控除対象外消費税額等」のうち
その年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入するのは何？

Answer 2

(イ) 「棚卸資産」に係るもの
(ロ) 『20万円未満』であるもの
(「(イ)」に掲げるものを「除く」。)
2-22 1②

Question 3

居住者の不事山雑所得(=”事業所得等”)を生ずべき「業務」を行う年の
「課税売上割合」が『80/100以上』である年において、
「資産に係る控除対象外消費税額等」が生じた場合の取扱い？

Answer 3

その年分の
事業所得等の金額の計算上、
必要経費に算入する

Question 4

居住者の”事業所得等を生ずべき「業務」を行う年”において生じた
「繰延消費税額等」
(「資産に係る控除対象外消費税額等」のうち「(1)以外のもの」をいう。)につき
その年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する金額は？

Answer 4

「繰延消費税額等」
×「業務を行っていた月数/60」
×「1/2」

Question 5

居住者の”その年の前年以前の”“事業所得等を生ずべき「業務」を行う年”において生じた
「繰延消費税額等」につき
その年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する金額は？

Answer 5

「繰延消費税額等」

×「業務を行っていた月数/60」

Question 6

居住者が
「控除対象外消費税額等」又は「繰延消貸税額等」につき
「必要経費に算入した金額がある」場合の申告要件は？

Answer 6

「確定申告書」に一定の事項を記載した「明細書を添付しなければならない」。