サブタイトル Flashcards
1
Q
5-2 配当控除
A
[1] 内容 (1) 内容 (2) 適用除外 [2] 用語の意義 (1) 課税総所得金額等 (2) 外貨建等証券投資信託 (3) 一般外貨建等証券投資信託 (4) 特定外貨建等証券投資信託 [3] 控除順序
2
Q
5-3 外国税額控除
A
[1] 内容 (1) 外国税額控除 (2) 控除限度額の繰越 (3) 控除対象外国所得税額の繰越 (4) 外国所得税額が減額された場合 [2] 申告要件 [3] 還付 [4] 控除順序
3
Q
5-4 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
A
[1] 内容 [2] 申告要件 [3] 転任後の再居住年以後の特例 [4] 年末調整における控除 [5] 用語の意義 [6] 適用除外 [7] 控除順序
4
Q
6-1 予定納税制度
予定納税額の減額承認申請を除く。
A
[1] 一般の場合 [2] 特別農業所得者の場合 [3] 納期限の特例 [4] 通知 [5] 予定納税基準額の計算の基準日等 [6] 予定納税基準額
5
Q
6-2 予定納税額の減額承認申請
A
[1] 内容 (1) 7月減額 (2) 11月減額 (3) 申請期限の延期 (4) 災免法による減額承認申請 [2] 手続 [3] 処分 [4] 減額承認後の予定納税額 [5] 申告納付見積額 [6] 予定納税基準額
6
Q
6-3 確定申告
死亡又は出国の場合を除く。
A
[1] 確定所得申告 [2] 確定所得申告を要しない場合 (1) 給与所得を有する者の特例 (2) 退職所得を有する者の特例 (3) 公的年金等に係る雑所得を有する者の特例 [3] 還付"等"を受けるための確定申告 [4] 確定損失申告
8
Q
2-2 保険金、損害賠償金等を
取得した、支出した場合の取扱い
A
[1] 「取得」した場合 (1) 非課税所得とされる保険金等 (2) 収入金額とされる保険金等 (3) 損失の金額等の計算上の取扱い [2] 「支出」した場合
9
Q
2-5 借地権等の設定に伴い取得した権利金の取扱い
A
[1] 「不動産所得」となる権利金 (1) 総合課税 (2) 平均課税 [2] 「譲渡所得」となる権利金 (1) 内容 (2) 経済的利益 (3) 取得費 (4) 課税方法 [3] 「事業所得又は雑所得」となる権利金 (1) 内容 (2) 必要経費 (3) 課税方法
12
Q
2-17 家事関連費等の取扱い
A
[1] 必要経費不算入
[2] 支出した金額不算入
[3] 外国税額の必要経費不算入等
[4] 所得控除
13
Q
2-18 資産について生じた損失の取扱い
債権を除く。
A
[1] 棚卸資産 [2] 事業用固定資産・繰延資産 [3] 山林 [4] 事業的規模以外の業務用資産 [5] 生活に通常必要でない資産 [6] 生活に通常必要な資産"等"
14
Q
2-19 債権が回収不能となった場合の取扱い
A
[1] 「事業上の債権」が回収不能となった場合 (1) 貸倒損失 (2) 事業を廃止した場合の必要経費の特例 [2] 事業上の債権「以外」の債権が回収不能となった場合 (1) 雑所得の基因となる元本債権 (2) 各種所得の金額の計算の基礎となる収入金額等 (3) 求償権の行使不能額がある場合の特例 [3] 更正の請求
15
Q
2-20 貸倒引当金
A
[1] 貸倒引当金「繰入」 (1) 個別評価 (2) 一括評価 [2] 貸倒引当金「戻入」 [3] 申告要件 [4] 繰入限度額 (1) 個別評価 (2) 一括評価 [5] 用語の意義 (1) 個別評価貸金"等" (2) 一括評価貸金
16
Q
2-23 取得費
(有価証券の取得費を除く。)
1 of 2 〜S27以前取得資産
A
[1] 取得費の原則 (1) 減価しない資産 (2) 減価する資産 [2] 昭和27年12月31日以前に取得した資産の取得費 (1) 減価しない資産 (2) 減価する資産 (3) 概算取得費控除
16
Q
2-21 事業を営む居住者と生計をーにする親族が支払を受ける対価
A
[1] 対価の必要経費不算入等 [2] 青色事業専従者給与の必要経費算入 (1) 事業主の取級い (2) 親族の取級い (3) 青色事業専従者給与に関する届出書 [3] 事業専従者控除額の必要経費算入 [4] 青色事業専従者又は事業専従者の判定 [5] 用語の意義
17
Q
2-23 取得費
(有価証券の取得費を除く。)
2 of 2 贈与等〜
A
[3] 贈与"等"により取得した資産の取得費"等" (1) 贈与等をした者が時価課税されている場合 (2) 贈与等をした者が時価課税されていない場合 [4] 国庫補助金等に係る固定資産の取得費 [5] 固定資産の交換に係る取得資産の取得費 [6] 借地権等に係る取得費 [7] 相続税額の取得費加算
17
Q
3-2 損益通算
1 of 2
〜[5]
A
[1] 原則 [2] 生活に通常必要でない資産の損失の金額 [3] 不動産所得に係る損益通算の特例 (1) 土地等の取得に係る負債の利子の特例 (2) 特定組合員に係る特例 [4] 短期譲渡所得の損失の金額 [5] 長期譲渡所得の損失の金額 (1) 内容 (2) 居住用財産の譲渡損失の金額の特例 (3) 特定居住用財産の譲渡損失の金額の特例
18
Q
3-2 損益通算
2 of 2
[6]〜
A
[6] 株式等の譲渡による損失の金額 (1) 内容 (2) 上場株式等に係る譲渡損失の金額の特例 [7] 先物取引に係る損失の金額 [8] 変動所得の損失等の損益通算の順序 [9] 損益通算の順序
19
Q
3-3 純損失の繰越控除
A
[1] 純損失の繰越控除 (1) 青色の場合 (2) 白色の場合 [2] 申告要件 [3] 純損失の金額 [4] 繰越控除の順序
20
Q
3-4 雑損失の繰越控除
A
[1] 雑損失の繰越控除 [2] 申告要件 [3] 雑損失の金額 (1) 内容 (2) 損失額 [4] 繰越控除の順序
21
Q
3-5 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の
損益通算及び繰越控除
A
[1] 居住用財産の譲渡損失の 「損益通算」 (1) 内容 (2) 申告要件 (3) 適用除外 [2] 居住用財産の譲渡損失の 「繰越控除」 (1) 内容 (2) 申告要件 [3] 居住用財産の譲渡損失の金額 [4] 居住用財産の譲渡 [5] 適用除外
22
Q
3-6 特定居住用財産の譲渡損失の
損益通算及び繰越控除
A
[1] 特定居住用財産の譲渡損失の 「損益通算」 [2] 特定居住用財産の譲渡損失の 「繰越控除」 [3] 特定居住用財産の譲渡損失の金額 [4] 居住用財産の譲渡 [5] 適用除外
22
Q
6-4 死亡又は出国の場合の確定申告
A
[1] 死亡の場合 (1) 提出すべき者等が死亡した場合 (2) 年の中途で死亡した場合 [2] 出国の場合 (1) 提出すべき者等が出国する場合 (2) 年の中途で出国する場合
23
Q
6-5 確定申告による納付
A
[1] 一般の場合
[2] 死亡の場合
[3] 出国の場合
24
Q
2-22 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
A
[1] 内容
(1) 「控除対象外消費税額等」の必要経費算入
(2) 「繰延消費税額等」の必要経費算入
[2] 申告要件
25
5-1 平均課税制度
[1] 内容
[2] 申告要件
[3] 変動所得
[4] 臨時所得
26
2-14 特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等
| ストック・オプション税制
[1] 内容
[2] 手続
[3] 適用除外
[4] 取得した株式を譲渡した場合
27
6-6 延納
```
[1] "確定申告税額"の延納
(1) 内容
(2) 手続
[2] "延払条件付譲渡に係る税額"の延納
(1) 内容
(2) 手続
(3) 延納の許可
(4) 担保
(5) 延納条件の変更
(6) 延払条件付譲渡
(7) 延払条件付譲渡に係る税額
[3] 利子税の納付
```
28
2-15 特定中小会社が発行した株式に係る特例
| エンジェル税制
```
[1] 特定株式の取得に要した金額の控除等
[2] 特定株式に係る譲渡損失の繰越控除等
(1) 価値喪失株式に係る損失の金額の特例
(2) 特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例
[3] 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
[4] 用語の意義
(1) 適用期間
(2) 特定株式に係る譲渡損失の金額
```
29
2-10 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例
| 租税特別措置法を除く。
```
[1] 内容
(1) 譲渡所得の特例
(2) 適用要件
(3) 適用資産の範囲
[2] 申告要件
[3] 取得資産の取得価額等
```
30
```
2-11 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の
損益通算及び繰越控除
並びに
特定居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の
損益通算及び繰越控除
を除く。)
```
```
[1] 特別控除
[2] 長期譲渡所得の税額軽減
[3] 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
[4] 申告要件
[5] 居住用財産の譲渡
[6] 適用除外
```
31
2-6 所得金額の計算の通則
[1] 収入金額の通則
[2] 必要経費の通則
[3] 取得費の通則
32
2-7 収入金額の評価
| [1],[2]
```
[1] 原則
[2] "棚卸資産等"に関する別段の定め
(1) 棚卸資産等の自家消費
(2) 棚卸資産の贈与等
(3) 農産物の収穫基準
```
33
2-7 収入金額の評価
| [3],[4]
```
[3] "譲渡所得の基因となる資産等"に関する別段の定め
(1) 時価課税される場合
(2) 譲渡損がなかったものとみなされる場合
[4] "国庫補助金等"に関する別段の定め
(1) 国庫補助金等
(2) 移転費用等に充てるための交付金
(3) 減額された外国所得税額
```
34
2-8 資産の無償又は低額による移転があった場合
```
[1] 贈与等を"した"者の取扱い
(1) 棚卸資産
(2) 譲渡所得の基因となる資産等
(3) 寄附金控除
[2] 贈与等を"受けた"者の取扱い
(1) 個人からの贈与等
(2) 法人からの贈与
(3) 棚卸資産
(4) 譲渡所得の基因となる資産等
```
35
2-9 収入及び費用の帰属時期の特例
```
[1] 原則
[2] 特例
(1) 延払基準
(2) 工事進行基準
(3) 小規模事業者の現金基準
(4) 収穫基準
(5) 無記名の公社債の利子等の現金基準
[3] 用語の意義
```
36
6-7 還付
```
[1] 通則
[2] "予納税額等"の還付
(1) 一般の場合
(2) 更正等があった場合
[3] "純損失の繰戻し"による還付
(1) 内容
(2) 手続
(3) 処分
[4] 還付加算金
```
37
8-1 帳簿書類の備付け等及び添付書類
```
[1] 帳簿書類の備付け及び保存
(1) 青色申告者の場合
(2) 白色申告者の場合
[2] 添付書類
(1) 青色申告者の場合
(2) 白色申告者の場合
[3] 総収入金額報告書
[4] 財産債務明細書
```
38
9-1 修正申告
```
[1] 国税通則法の原則
[2] 措置法の特則
[3] 手続
[4] 納付
[5] 修正申告の効力
```
39
9-2 更正の請求
```
[1] 国税通則法の原則
[2] 国税通則法の特則
[3] 所得税法の特例
[4] 措置法の特則
[5] 手続
[6] 処分
[7] 徴収の不猶予
```
40
9-3 更正又は決定
[1] 国税通則法の原則
[2] 所得税法の特則
[3] 措置法の特則
[4] 納付
41
9-5 不服申立て
[1] 異議申立て
| [2] 審査請求
