比較判定等

Question 1

居住用・買換え特例
課税有無判定
(手許に金が残るかどうか)

Answer 1

譲渡対価
>買換え資産の取得価額
∴譲渡あり(超える部分)

Question 2

収用・代替資産取得の特例
課税有無判定
(手許に金が残るかどうか)

Answer 2

補償金※
＞代替資産の取得価額
∴譲渡あり(超える部分)
※ 対価補償金
△(譲渡費用△譲渡費用補てん金)

Question 3

なかったものとみなす金額

事業上の債権「以外」の債権

Answer 3

必要経費と「別枠」で下記を計算
①回収不能額
②所得限度
③課税標準限度
(総長&一時は
×1/2する「前」の金額)
④最も少ない金額

Question 4

自家消費

棚卸資産等・原則

Answer 4

時価計上

Question 5

自家消費

棚卸資産・特例

Answer 5

販売価額×70%
取得価額
∴多い金額

Question 6

修繕費

(1) 少額

Answer 6

20万円『未満』OR

3年「以内」の周期

Question 7

修繕費
not(1)、not(2)区分明らか、
(3) 形式基準

Answer 7

60万円『未満』OR

前年末取得価額×10%「以下」

Question 8

修繕費
not(1)、not(2)、
not(3)、
(4) 特例で強制的に分ける

Answer 8

支出×30%
前年末取得価額×10%
少ない金額

Question 9

特定事業用資産買換特例
課税あり、なし
→譲渡損益計算、
買換資産に付すべき取得価額計算

Answer 9

基礎価額判定
収入金額<>=買換資産取得価額
∴少ない金額
基礎価額×80%→譲渡なし