Climate change and Paris agreement

Question 1

• 「COP 21 合意と今後の課題― ＣＯＰ 21 でパリ協定採択―」（2016年1月）
• 参議院 環境委員会調査室 安部慶三

Answer 1

• 1992年5月、国連気候変動枠組条約が採択（1993年3月発効）
• 1997年12月、COP3（京都）で京都議定書が採択（2005年2月発効、2012年に約束期間が終了）
• 2012年末、COP18（ドーハ）で京都議定書改正案が採択（未発効）
• 2015年12月、COP21（パリ）にてパリ協定が採択
  
  • 平均気温上昇を産業革命前から２℃より十分低く保つ。1.5 ℃以下に抑える努力を追求。
  • 各国は、緩和約束（目標）を作成、提出（５年毎）

Question 2

• 「パリ協定採択後の動向と今後の課題」（2016年10月）
• 参議院 環境委員会調査室 大嶋健志

Answer 2

• パリ協定は、世界全体の温室効果ガスの55％を排出する55 か国が締結した30 日後に発効（第21 条）
• ＣＯＰ21 にてパリ協定が採択されたものの、「ＮＤＣを提出すること」や「グローバル・ストックテイクによる検証を行うこと」の方法、手続、指針等の協定実施に係る詳細ルールの多くは、これから議論
• INDCにつき、日本は2015 年７月、2030 年度の目標を2013 年度比で26.0％削減（2005 年度比で25.4％削減）を決定

Question 3

• 「COP26の総括と今後の気候変動政策の動向」（2020年4月）
• みずほリサーチ＆テクノロジーズ

Answer 3

• 2021年10月31日から11月13日にかけて、英国グラスゴーでCOP26が開催
• 2021年8月、IPCCは第6次評価報告書（AR6）第1作業部会報告書を発表。
  
  • 産業革命以前と比べて既に1.1℃上昇、温暖化は人間活動に起因すると初めて断定
  • 今後数十年のうちに大幅に排出削減しなければ、21世紀中に気温は1.5℃～2℃を超え、温室効果ガスの大幅削減の必要性
• 1.5℃目標の達成に向けて排出削減が確認。「今世紀半ばまでのネットゼロ」が明記
• 化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速
• パリ協定ルールブックが完成

Question 4

• 「カーボンプライシングをめぐる議論の動向 ― 温室効果ガスの長期大幅排出削減に向けた論点整理 ― 」（2018年9月）
• 参議院 環境委員会調査室 香西恒希

Answer 4

• 「カーボンプライシング」とは、温 室効果ガスの排出量に対し均一の価格付けを行い、その削減を目指す政策。炭素税、排出量取引制度など
• 2010年、温対税、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）、国内排出量 取引制度の導入を含む「地球温暖化対策基本法案」を国会提出
• 2012 年 10 月、温対税が導入。全化石燃料を課税ベースとする石油石炭税にＣＯ₂排出量に応じた税率を 上乗せする形で、原油等原材料の輸入時点で課税。世帯平均で年 1,200 円程度

Question 5

• 調査と情報「地球温暖化対策の国際動向【第 2 版】」（2017年6月）
• 国立国会図書館 農林環境課 鈴木良典
• https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10368361_po_0970.pdf?contentNo=1&alternativeNo=

Answer 5

• NDC を 5 年毎に提出する義務（パリ協定第 4 条第 9 項）
• 2050 年を目途とした長期戦略を 2020 年までに提出することが各締約国に招請 （COP21パラグラフ 35）
• 2016 年 11 月 4 日にパリ協定は発効（日本は同 年 11 月 8 日に受諾書を寄託）
• 2016 年 5 月 13 日、パリ協定を踏まえ「地球温暖化対策計画」（温対計画）が閣議決定
• パリ協定で定める長期戦略につき、2016 年 7 月、環境省は「長期低炭素ビジョン小委員会」を、経済産業省は「長期地球温暖化対策 プラットフォーム」を設置

Question 6

• 「サーキュラーエコノミーを脱炭素化につなげるための必須条件を解明」
• 環境研・東京大学 / 小出瑠、南齋 規介、村上進亮

Answer 6

• シェアリング、リユース、サービス化は、適切に導入された場合、高いGHG削減効果
• しかしこれらの３つとレンタルは、GHGを増やす「バックファイア効果」のリスクあり
• 一方、プーリング（同時利用）、リファービッシュ（再整備）、アップグレード、修理は、そのリスクが小さく、中から高程度のGHG削減効果

Question 7

• 「2020 年環境行政の主な課題について 」（2020年2月）
• 参議院　金子和裕

Answer 7

• 2017 年、Ｇ20 ハンブルク・サミットで「Ｇ20 海洋ごみ行動計画」の立ち上げが合意
• 2018 年、Ｇ７シャルルポワ・サミットで「海洋プラスチック憲章」が合意
• を2019 年５月、日本は「プラスチック資源循環戦略」を策定
• た2019 年６月、 Ｇ20 大阪サミットで、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロ にまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を取りまとめ
• 有害な化学物質等の輸出に当たっての事前通報・同意手続等を定めたＰＩＣ 条約（ロッテルダム条約）、ＰＣＢ、ダイオキシン類などの物質について国際的協調下での製造・使 用の禁止等を定めたＰＯＰｓ条約は2004年に発効

Question 8

• 「カーボンプライシングとは－脱炭素に向けた経済的手法の特長と課題および導入状況」（2022年04月）
• ニッセイ基礎研究所 / 梅内俊樹

Answer 8

• カーボンプライシングの代表的な手法；炭素税、排出量取引
• 現在、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向け、炭素税や排出量取引が検討中
• 排出量取引は、排出枠価格は需要・供給に応じて変動するため、ビジネスの予見可能性が低くなる課題
• 「GXリーグ」は自主参加の枠組み。参加企業は2030年の排出削減目標を自主的に設定し、排出実績と自主的な目標との差を排出量取引市場で売買