参政権・社会権 Flashcards
選挙の基本原則
・普通:財力を選挙権の要件としない(⇔制限)
・平等:各選挙人の選挙権の価値が平等(⇔複数・等級)
・自由:選挙において選挙人が投票するあるいは投票しない事由が認められ、棄権しても罰金、氏名の公表などの制裁を受けない制度(⇔強制投票制)
・秘密:投票内容が本人の意思に反して第三者に知られない方法によって行われる制度(⇔公開投票制)
・直接:有権者が議員その他の公務員を直接選挙する制度(⇔間接)
選挙権
通説は、政治に参加する権利と見る権利説と、公務員の選定する公務と見る公務説の両者を併せ持つ二元説をとっている。
生存権
社会的・経済的弱者を守るために保障されるに至った人権であり、国に対して一定の行為を要求する権利。国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるとしたもの。
プログラム規定説
25条は国の政治的道義的義務であり、個々の国民に具体的権利を保障したものではないとする
(法的権利説)
抽象的権利説
25条を直接根拠にして裁判所に請求できないが、生存権を具体化する法律によって具体的な権利になるとする
(法的権利説)
具体的権利説
国が25条を具体化する立法をしない場合に、裁判所に対して国の立法不作為の違憲確認訴訟を提起できるとする
(生存権)
朝日訴訟
プログラム規定説ないしは抽象的権利説を採用している。なお、この判例は、生活保護受給権は一身専属の権利であり、相続の対象となりえないとしている。
(生存権)
堀木訴訟
社会保障給付額が低額であっても，当然に25条違反となるものではないとしている。
教育を受ける権利
特に、子供の学習権を 保障したものであり、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うのは、第一次的には親である
教育権の所在
国家の関与を認める国家教育権説と国家の関与を許さない国民教育権説を、いずれも極端かつ一方的であるとして否定し、 親の学校外における教育や学校選択の自由、また教師の教育の自由も一定の範囲において肯定できる。
義務教育の無償
無償とは授業料不徴収の意味，すなわち授業料無償説である
大学の自治
学問の自由に含まれる制度的保障であり、大学の内部行政を大学の自主的な決定に任せ、外部勢力による干渉を排除するものである。
労働三権
団結権
団体交渉権
団体行動権(争議権)
