共通科目穴埋めチェック Flashcards
1
Q
社会保障の機能は社会的セーフティネット、所得再分配、リスク分散、〇〇の役割がある
A
社会の安定、経済の安定・成長
2
Q
社会保障制度は〇〇と〇〇に大別される
A
社会保険/社会扶助
3
Q
狭義の社会保障は、社会保険、社会福祉、公的扶助、〇〇、〇〇の5つである
A
公衆衛生及び医療
老人保健
4
Q
広義の社会保障は、狭義の社会保障に、〇〇、〇〇を加えたものである
A
恩給、戦争犠牲者援護
5
Q
ニーズ充足のために平等な資源の量を分配すべきであるという考え方を〇〇原則と呼ぶ
A
必要原則
6
Q
希少な資源を、市場メカニズムを用いずに必要とする人々に供給するための方法は
A
ラショニング 配給 割当
7
Q
社会保障の所得再分配機能のうち、生活保護制度など所得の高いものから低い者へ再分配することを〇〇的所得再分配という
A
垂直
8
Q
タウンゼントは〇〇の概念を提唱し相対的貧困を論じた
A
相対的剥奪
9
Q
経済協力開発機構（OECD）は人々の幸福を形成する多様な側面に着目して〇〇を測定するための枠組みを提示した
A
より良い暮らし
10
Q
無尽とも呼ばれ、共済的・金融的機能を持ち、経済的救済を目的とした組織のことをいう
A
頼母子講
11
Q
屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換し合う慣習を〇〇という
A
ユイ
12
Q
個人または家族が労働市場参加の有無にかかわらず社会的に認められた一定水準の生活を維持することができますか示す指標であるのは
A
参加支援指標（脱商品化）
13
Q
ロールズが正義論で主張した〇〇は最も恵まれない人が有利となるような資源配分は正義にかなうとしている
A
格差原理
14
Q
利用者が社会福祉援助を受けるための手続きは大きく分けて〇〇制度と〇〇制度がある
A
措置と利用契約
15
Q
措置契約で利用する施設
A
保護施設
養護老人ホーム
児童養護施設
16
Q
介護保険制度や自立支援給付などは〇〇との契約によりサービス利用を開始する
A
事業者
17
Q
行政との契約により利用する施設は〇〇などがある
A
母子生活支援施設
18
Q
1970年代後半の福祉の見直しが提唱された時期に示された00で日本型ともいうべき新しい福祉社会の実現を目指すことを構想した
A
新経済社会7ヵ年計画
19
Q
2013年に21世紀日本モデルを目指すと取りまとめられた報告書は
A
社会保障制度改革国民会議
20
Q
2016年ニッポン1億総活躍プランでは、GDP600兆円、介護離職ゼロ、〇〇の実現を目指すとしている
A
希望出生率1.8
21
Q
健康保険法にもとづく保険者は、健康保険組合及び〇〇である
A
全国健康保険協会
22
Q
船員保険の保険者
A
全国健康保険協会
23
Q
日雇特例日保険者の保険者
A
全国健康保険協会
24
Q
国民健康保険の保険者
A
都道府県及び市町村
25
後期高齢者医療の保険者
後期高齢者医療広域連合
26
後期高齢者医療制度の被保険者
75歳以上の人/65歳以上75歳未満の一定の障害認定を受けた人
27
健康保険の被扶養者として認められる人は、同居の場合は3親等内の親族であるが、別居の場合は
直系尊属、配偶者（事実婚含む）、子、孫、兄弟姉妹
28
被扶養者の生計基準 被扶養者の年収
130万 障害者、60歳以上は180まん
29
全国健康保険協会管掌健康保険は〇〇ごとに保険料が異なる
都道府県
30
全国健康保険協会管掌健康保険の給付費に対し、国は〇〇％の補助を行っている
16.4％
31
国民健康保険の保険料は〇〇に納付義務がある
世帯主
32
後期高齢者医療の給付に要する費用の約〇〇割は保険料で〇〇は後期高齢者支援金で賄われている
1割が保険料 4割が後期高齢者支援金
33
75歳以上の被保険者の療養の給付の一部負担金は、〇〇
（一定所得以上〇〇、現役並は〇〇割）
基本1
一定所得2
現役3
34
義務教育就学前の療養の給付の一部負担金は〇〇割である
2割
35
食事療養に要した費用は〇〇が給付される
入院時食事療養費
36
入院時生活療養費は療養病床に入院する〇〇歳以上のものの食費や居住費の一部を給付するものである
65歳以上
37
やむを得ない理由で保険医療機関以外で受診したときは〇〇が支給される
療養費
38
移動が困難な患者が医師の指示で移送された場合には〇〇が支給される
移送費
39
被保険者が死亡した際には〇〇が支給される
埋葬料
40
医療保険が適用されない医薬品を用いて治療を行う場合、〇〇費が支給される場合がある
保健外併用療養費
41
被保険者が制定した特別の病室の室料などの選定療養は保健外併用療養費として〇〇が支給対象である
保険診療分
42
出産手当金じゃ出産予定日以前〇〇日から、出産の日後〇〇日目までの範囲内で会社を休んだ期間、標準報酬日額の3分の2が支給される
42（多子妊娠98日）から産後56日まで
43
傷病手当金は4日目以降〇〇まで、標準報酬月額の〇〇に相当する額が支給される
1年半まで、3分の2 以降は障害年金
44
被保険者が〇〇により、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わない
自己の故意の犯罪行為
45
高額療養費は、同一世帯で〇〇円以上の自己負担額が複数ある時には世帯合算される
21,000円
46
高額療養費における自己負担がくの世帯合算では、被保険者と被扶養者の住所が異なっている場合には〇〇できる
合算できる
47
同一世帯で一年間に〇〇回以上高額療養費の支給を受けている場合は、〇〇回目からは自己負担限度額が変わる
3回以上支給を受けると4回目から変わる
48
人工透析を実施している慢性腎不全の患者は自己負担が〇〇円となる
1万円（高額所得者の場合2万）
49
高額介護合算療養費は、〇〇間のうちに、世帯内の医療保険と介護保険の自己負担合計額が一定額以上になると支給される
一年間
50
特定機能病院は〇〇床以上有し、先進医療を必要とする患者に対する病院として〇〇の承認を受ける
400
厚生労働大臣
51
地域医療支援病院は〇〇以上有し、地域の病院を後方支援する役割を担う病院として〇〇の承認を受ける
200床以上/都道府県知事
52
介護老人保健施設は〇〇法に規定されている施設であり〇〇法上の医療提供施設である
介護保険法上に規定
医療法上の医療提供施設
53
〇〇診療所は、24時間往診、訪問看護、緊急入院受け入れが可能な体制を確保している
在宅療養支援診療所
54
医療計画に地域医療構想の策定を義務付けたのは〇〇年の医療法改正
2014年
55
国民医療費は〇〇兆円で、国民所得は〇〇％である
43兆円
11％
56
人口一人当たりの国民医療費は約〇〇万円である
34万円
57
国民医療費には、患者が医療機関で直接支払う一部負担金が〇〇
含まれる
58
65歳以上の年齢層の国民医療費の割合は全体の〇〇％である
62％
59
財源別国民医療費では、保険料の占める割合は、約〇〇割、公費の占める割合は〇〇割、その他は〇〇割を占める
保険料5
公費4
その他1
60
制度区分別に金額を見ると、後期高齢者医療給付分は約〇〇％国民健康保険の割合は約〇〇％、被用者保険の割合は〇〇％を占める
後期高齢者36％
国民健康保険20％
被用者保険24％
61
診療種類別医療費では、医科診療医療費は約〇〇％、薬局調剤約18％、歯科7％である
72 千早
62
医科診療医療費の傷病分類別を見ると〇〇系の疾患が多い
循環器系
63
診療報酬は〇〇年に一度、介護報酬は〇〇年に一度、同時改訂は〇〇年毎に行われている
診療報酬2
介護報酬3
ダブル改訂6
64
診療報酬は全国一律に1点10円であるが、介護報酬の1単位の単価は〇〇
地域により異なる
65
国民健康保険団体連合会は〇〇から委託を受けて介護給付費の審査・支払いを行う
市町村
66
介護報酬の算定基準を厚労大臣が定める際には〇〇の意見を聞く必要がある
社会保障審議会
67
療養病棟の入院基本料は〇〇払いによって診療報酬が算定される
包括
68
〇〇は急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく一日あたり包括払い方式である
DPC制度 DPC PDPS
69
入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では、入退院にまつわる支援部門の設置と〇〇の設置が定められている
社会福祉士または看護師
70
〇〇は急性期病院から回復期病院を経って早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し治療を受けるすべての医療機関などで共有して用いる
地域連携クリティカルパス
71
医師は、死体に異常を認めたときは〇〇に届出なければならない
所轄警察署
72
訪問看護ステーションの管理者は〇〇である
保健師、助産師または看護師
73
〇〇訪問看護ステーションでは、利用者や家族からの連絡及び相談を24時間受ける体制を整備している
機能強化型
74
医療ソーシャルワーカーは、病院等において〇〇の監督のもとに業務を行う
管理者
75
医療ソーシャルワーカー業務指針は、病院、診療所、介護老人保健施設、精神障害者社会復帰施設、〇〇、〇〇などに配置されている医療ソーシャルワーカーについて標準的業務を定めたものである
保健所や精神保健福祉センター
76
患者が医療費の支払いに困窮している場合には、〇〇を活用できるように援助する
福祉、保健等関係諸制度
77
先進国と開発途上国間における人々の健康状態の不平等について言及している宣言は
アルマアタ宣言
78
WHOが提唱したヘルスプロモーションは〇〇において定義された
オタワ憲章
79
健康増進計画の策定義務があるのは
都道府県
80
歯周疾患検診は〇〇法に基づき実施している
健康増進
81
メタボリックシンドロームの検査を行う特定健診事業は〇〇を根拠にして実施されている
高齢者医療確保法
82
メタボリックシンドロームは内臓脂肪肥満（男85cm女90cm以上）に加え、〇〇のうち2つ以上を合併した状態をいう
高血糖、高血圧、脂質異常
83
特定健康検査の受診義務があるのは〇〇歳以上75さい未満の医療保険加入者である
40歳
84
健康日本21（第二次）の基本的方針は〇〇である
国民の健康の増進
85
BMIは〇〇÷〇〇÷〇〇で計算され数値が〇〇以上になると肥満者としている
体重/身長/身長
BMI25
86
体重が〇〇g未満の乳児が出生したときには、市町村に届け出なければならない
2500g
87
〇〇センターは妊娠・出産・子育てに関する妊産婦からの相談に応ずると共に、必要に応じて支援プランを策定する
母子健康包括支援 子育て世代包括支援 そんなやることない
88
厚生年金の被保険者は、適用事業所に常時使用される〇〇歳未満のものである
70歳未満
89
被保険者が50人以下の事業所のパートは、所定労働時間と労働日数が社員の〇〇以上ある時には厚生年金の被保険者となる
4分の3
90
第3号被保険者とは、第2号被保険者に扶養されている〇〇歳の原則日本国内に住所を有する配偶者である
20〜59歳
91
同一世帯の配偶者が被扶養者になるには、原則として年収が〇〇万円未満で、同居の場合には被保険者の収入の〇〇分の1未満であることが必要である
130万未満、2分の1
92
障害基礎年金の受給者、生活扶助受給者は、国民年金の保険料が〇〇される
法定免除
93
20歳以上の学生は〇〇の前年の所得が一定額以下である場合、学生納付特例制度を利用することができる
本人
94
老齢基礎年金額は、〇〇年保険料を納めた人は満額支給されるが、保険料を全額免除された期間の年金額は〇〇分の1となる
40年間 2分の1
95
老齢年金は原則として〇〇歳から支給されるが、繰り下げあるいは繰り上げを行うこともできる
65歳
96
障害基礎年金1級の年金額は2級の〇〇倍
1.25倍
97
20歳以降の障害基礎年金は初診日前に保険料納付済み期間と免除期間の合計が〇〇以上必要である
3分の2
98
障害年金には〇〇の加算がある
子
99
障害厚生年金には等級が1から〇〇まである
1〜3
100
障害厚生年金を受給するには〇〇 が厚生年金の被保険者期間内になければならない
初診日
101
障害厚生年金には〇〇の加算がある
配偶者
102
障害厚生年金と労災の障害補償年金が併給される場合には〇〇が減額される
障害補償年金
103
遺族基礎年金は〇〇に支給される
子のある配偶者
104
遺族厚生年金は死亡者の老齢厚生年金額の報酬比例部分の〇〇である
4分の3
105
受給権を取得したときに、30歳未満で子のない妻には当該遺族年金が00年間支給される
5
106
特別障害給付金制度は、障害基礎年金1級から〇〇級相当の障害に該当するものに支給される
2
107
特別障害給付金は障害基礎年金等の受給権を〇〇者に支給される
有していない
108
確定拠出年金は、〇〇が確定している年金をいう
現役時代の拠出額が確定している年金をいう
109
国民年金独自の給付として寡婦年金、死亡一時金、〇〇がある
付加年金
110
保険料納付済期間が6ヶ月以上ある外国人が出国後2年以内に請求した場合には〇〇が支給される
外国人脱退一時金
111
労災保険の保険者は国で〇〇が現行業務を行う
都道府県労働局、労働基準監督署
112
原則として、〇〇人以上の労働者を使用する事業者は強制的に適用事業となる
1
113
労災保険に特別加入できるのは、中小事業主、〇〇などである
個人タクシー、大工の一人親方
114
労災保険の保険料率は事業の種類ごとに〇〇種類定められている
54種類
115
メリット制に基づき、事業における〇〇の発生状況に応じて、労災保険率が増減される
労働災害
116
〇〇給付は、業務上の負傷、疾病により療養する場合に療養の費用の全額が支給される
療養補償給付
117
障害補償年金は障害等級1級から〇〇級まで、障害一時金は〇〇から〇〇まである
障害等級1〜7級まで、
一時金は8級から14級まで
118
労働安全衛生法に基づく一時健康診断において、一定の以上の所見がある時には〇〇及び特定保健指導が給付される
二次健康診断
119
労働者災害補償保険と健康保険の保険給付は〇〇が優先して適用される
労災補償保険が優先
120
〇〇法では、使用者は、労働者に休憩時間を除き、一週間について40時間を超えて労働させてはならないと規定されている
労働基準法
121
時間外労働や休日労働をさせるには、〇〇を書面で終結し、労働基準監督署長に届け出る必要がある
時間外労働、休日労働についての協定（36協定）
122
〇〇週間以内に出産する女性が休業を請求した場合に、産後原則〇〇週間を経過しない女性は請求しなくても就業させてはならない
産前6週間
産後8週間
123
常時〇〇人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければならない
10人
124
使用者は就業規則の作成または変更について、労働組合がない場合は、〇〇の意見を聞かなければならない
労働者の過半数を代表する者
125
労働協約は〇〇に作成し両当事者が署名または記名押印することによって効力を生ずる
書面
126
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、〇〇で定める基準が有効になる
就業規則
127
労働契約法ではパートが〇〇年更新されると無期契約に転換できる
5年
128
衛生管理者、産業医は全ての業種で常時〇〇人以上の労働者を使用する事業所に選任義務がある
50人
129
常時50人以上の労働者を使用する事業者が定期健康診断を実施した場合には、遅滞なくその結果を所轄の〇〇に報告しなければならない
労働基準監督署長
130
事業者は、時間外、休日労働が一定時間以上で、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合には〇〇を行わなくてはならない
医師による面接指導
131
ストレスチェックの結果は、〇〇から労働者に対して通知することが義務付けられている
検査の実施者
132
最低賃金法に基づく地域別最低賃金は〇〇が決定する
厚生労働大臣または都道府県労働局長
133
事業主は、職場において行われる〇〇であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、必要な措置を講じなければならない
優越的な関係を背景とした言動
134
雇用保険は〇〇が管理し、現行は都道府県労働局、〇〇が行なっている
国が管理 公共職業安定所ハローワークが行う
135
雇用保険法に関する失業等給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び〇〇がある
雇用継続給付
136
基本手当の受給要件は、離職の日以前〇〇年間に、〇〇ヶ月以上の被保険者期間が必要である
2年間、12ヶ月以上
137
基本手当は、〇〇、〇〇、被保険者期間に応じて給付日数が異なる
離職理由（自己都合会社都合）、年齢
138
基本手当の給付期間は、原則として離職の日翌日から起算して〇〇年
1年
139
基本手当の所定給付日数を一定数以上残して再就職した場合に〇〇手当を受給することができる
就業促進手当
140
教育訓練給付は、被保険者であった期間が原則として〇〇年（初回は1年）以上の人が対象で、受講費用の〇〇％（上限10万円）を支給する
3年以上
20％
141
雇用継続給付は、介護休業給付、〇〇給付がある
高年齢雇用継続給付
142
介護休業給付金は、休業開始時賃金日額の〇〇％が支給される
67％
143
雇用保険2事業は、雇用安定事業と〇〇である
能力開発事業
144
雇用保険の保険給付に対する処分に不服がある場合には、〇〇に審査請求できる
雇用保険審査官
145
審査請求に対する採決に不服があるものは、〇〇に対して再審査請求できる
労働保険審査会
146
育児休業給付金は休業開始時賃金日額の〇〇％が支給される
67％（181日以降には50％）
147
2021年の育児休業の取得率は、女性85.1％、男性〇〇である
男性13.97％
148
育児休業は原則子供が〇〇歳まで取得可能
1歳
149
保育園に入所希望してるけど落とされた場合には最長で子が〇〇歳まで育休取得可能
2歳まで
150
父母が共に育児休業を取得する場合、〇〇までの間に1年間の育児休業を取得することができる
1歳二ヶ月
151
産後パパ育休は子の出生後8週間以内に〇〇週間まで取得することができる
4週間まで取得できる
152
子の看護休暇制度は小学校修学までの子を養育する労働者は一年に子ひとり〇〇日、2人以上の場合には〇〇日取得できる
1人 5日
2人 10日
153
事業主には、〇〇歳に満たない子を養育する労働者から、〇〇の場合には所定労働時間を超えて労働させてはならない
3歳に満たない
請求があった
154
育児休業中の厚生年金の保険料は〇〇負担分が免除される
事業主と本人
155
2019年の介護休業取得率は〇〇％である
0.11％
156
介護休業は、対象家族一人に対して〇〇日まで取得することができる
93日
157
介護休暇は、対象家族1人につき、〇〇回を上限として、介護休業を分割して取得できる
3
158
介護休業の対象家族は、配偶者、父母及び子、配偶者の父母、〇〇である
祖父母、兄弟姉妹、孫
159
介護休暇制度は、1年に対象家族1人の場合には〇〇日、2人以上の場合は〇〇日取得することができる
1人5日
2人10日
160
高年齢雇用継続給付は、〇〇歳到達等時点に比べて賃金が低下した状態で働き続ける一定の被保険者に支給される
60
161
2022年現在、65歳以上の高齢者のうち、要支援・要介護認定を受けているものは約〇〇％である
19％
162
2019年の要介護になった原因1位は
認知症
163
2019年の介護者で最も多い続柄は同居の〇〇である。
配偶者
164
介護保険の保険者は〇〇であるが、〇〇が保険者となることもできる
市町村及び特別区／広域連合
165
介護保険事業計画は、〇〇年を一期として策定する
3年
166
市町村は介護保険に関する収入及び支出に対して〇〇会計を設けなければならない
特別
167
市町村は介護給付及び予防給付に要する費用の額の〇〇％に相当する額を負担する
12.5％
168
居宅給付費の国の負担割合は〇〇％、施設等給付費の国の負担割合は〇〇％である
居宅 25％
施設 20％
169
財政安定化基金は〇〇が設置し、財源は国、都道府県、市町村が〇〇分の1ずつ負担する
都道府県が設置
3分の1ずつ負担
170
調整交付金は国が負担する費用のうち〇〇％を〇〇に交付するものである
5％を市町村に交付
171
〇〇は市町村から委託を受けて介護給付費 の審査支払いを行うほか、利用者からの苦情を受けてサービス事業者に対する必要な指導及び助言を行う。
国民健康保険団体連合会
172
〇〇は介護サービス事業者から介護サービス情報の報告を受けた後その内容を公表する
都道府県知事
173
介護保険の 第2号被保険者
40歳以上65歳未満の医療保険加入者
174
介護保険の第1号被保険者の保険料率は〇〇年ごとに改訂
3年
175
国が定める第一号被保険者の保険料率は、所得に応じて〇〇段階に分かれている
9段階
176
第一号被保険者の保険料は〇〇が決定・徴収を行うが、年〇〇万円以上の年金を受給している人は年金から特別徴収される
市町村が決定
18万年以上は特別
177
特別徴収の対象となる年金は、〇〇年金三種類である
老齢、遺族、障害
178
第二号被保険者の保険料は〇〇が決定。徴収する
医療保険者 Amazonの場合は組合が決める 自分たちで負担率の変更可能
179
医療保険者は、第二号被保険者の介護保険料を、〇〇に納付する
社会保険診療報酬支払基金
180
住所地特例の対象施設は、介護保険施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、〇〇であり、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護は含まれない
サービス付き高齢者向け住宅
181
第一号被保険者のうち、一定額の所得がある場合の利用者負担割合は〇〇
2割または3割
182
要介護認定の申請代行ができる人は、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、〇〇などである
地域包括支援センター
183
要介護認定調査の基本調査は、〇〇項目ある
74項目
184
要介護認定の基本調査項目は
身体機能、起居動作
生活機能
認知機能
精神行動障害
〇〇から構成されている
社会生活への適応
185
要介護度の二次判定では、一次判定を基礎として、〇〇や〇〇に基づきどの区分に該当するかの審査・判定が行われる
主治医意見書や特記事項
186
介護認定審査会の委員は、〇〇が任命し、任期は原則〇〇年である
市町村長 2年
187
介護認定審査会は、〇〇を市町村に述べることができる
療養に関する事項などの意見
188
介護保険で第2号被保険者が認定を受けるには、〇〇種類のいずれかの特定疾病に該当する必要がある
16
189
要介護認定は、要介護状態区分に応じて〇〇で定める期間内に限りその効力を有する
厚生労働省令
190
介護保険の保険給付は介護給付、予防給付、〇〇の三種類である
市町村特別給付
191
市町村特別給付の財源は〇〇で賄う
第1号被保険者の保険料
192
介護サービス事業所は、〇〇年ごとの更新を行う
6年
193
〇〇とは、居宅要介護者を介護老人保険施設等に短期間入所させて、看護、医学的管理下で行う介護などをいう
短期入所療養介護
194
〇〇とは、居宅要介護者に対し、新新機能の維持回復及び日常生活上の自立を助けるために、居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法などをいう
訪問リハビリテーション
195
訪問、通所、短期入所のサービスは、居宅介護サービス費〇〇基準額が適用される
区分支給制度
196
福祉用具購入費支給限度基準額は〇〇万円である
10万円
197
住宅改修費支給限度基準額は〇〇万円である
20万円
198
市町村は、要介護認定の効力が生じた日前にやむを得ず指定サービスを受けたときには〇〇費を支給できる
特例サービス費
199
特別養護老人ホーム（定員30人以上）のうち、都道府県知事の指定を受けたもので、要介護者に対し日常生活上の世話などを行う施設は、〇〇施設である
介護老人福祉
200
看護、医学的管理下での介護・機能訓練などを行い、家庭での生活に戻れるように支援する施設は〇〇施設である
介護老人保健施設
201
介護老人福祉施設の入所対象者は原則として要介護〇〇以上である
要介護3
202
障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険に基づく給付は〇〇が優先
介護保険法
203
特定入所者介護サービス費は、低所得者に対して施設サービスにおける〇〇に対し負担限度額を超える額を給付する
食費と居住費
204
介護報酬は、〇〇年に一回改定される
3
205
小規模多機能型居宅介護は、通い、泊まり、〇〇、〇〇の四つ
訪問・ケアマネジメント
206
地域密着型サービスが利用できる人は、原則〇〇である
事業所を指定した市町村の被保険者
207
〇〇は、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を介護・看護が一体的にサービスを提供する
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
208
看護小規模多機能型居宅介護は〇〇と〇〇を組み合わせたサービスである
小規模多機能型居宅介護・訪問看護
209
地域密着型特定施設入居者生活介護は、定員〇〇以下の介護専用型特定施設である
29
210
認知症対応型共同生活介護などは、〇〇を設置しなければならない
運営推進会議
211
介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、〇〇と基本チェックリスト該当者、継続利用要介護者である
要支援者
212
介護予防・生活支援サービスの利用者負担は、〇〇が決定する
市町村
213
一般介護予防事業の対象者は 〇〇被保険者である
第一号
214
〇〇事業は、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援などがある。
包括的支援
215
〇〇事業では、必要に応じて高齢者などが医療機関を退院するときに医療関係者と介護関係者の連携の調整や相互の紹介が行われる
在宅医療・介護連携推進
216
生活支援体制整備事業では、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体による情報共有・連携強化の場として〇〇が設置される
協議体
217
認知症初期集中支援チームは、包括的、集中的な支援を概ね〇〇ヶ月間実施する
6
218
地域支援事業の任意事業には、介護給付等利用適正化事業、〇〇などがある
家族介護支援、成年後見制度利用支援
219
市町村は、地域支援事業のほか、第一号被保険者の保険料を財源として〇〇を行うことができる
保険福祉事業
220
包括的支援事業の委託を受けた社会福祉法人は、〇〇に届出て地域包括支援センターを設置することができる
市町村長
221
地域包括支援センターの人員配置基準は、同センターの担当区域における〇〇被保険者数に応じて決められる
第一号
222
地域包括支援センターには、保健師、主任介護支援専門員、〇〇が配置される
社会福祉士
223
〇〇会議は、居宅サービス計画にかかわる担当者を招集し、専門的な見地からの意見を求める場である
サービス担当者
224
居宅サービス計画を作成した際に、当該居宅サービス計画を〇〇に交付しなければならない
利用者及び担当者
225
介護支援専門員証の有効期間は〇〇年で、更新にあたっては研修を受けなればならない
5年
226
介護支援専門員は、実施状況の把握にあたり、月に〇〇回以上は利用者に訪問面接をしなければならない
月に一回
227
利用者が訪問看護、通所リハビリテーションなどの医療サービスの利用を希望している場合、〇〇の意見を求めなければならない
主治医など
228
〇〇は市町村が地域の実情に応じて配置し、生活支援サービスの資源開発などを行う
生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
229
要介護認定などの処分の取り消しを裁判で争うには、先に〇〇し採決をえる必要がある
審査請求 前置主義
230
要介護認定、保健給付、保険料に対する処分に対する審査請求は、〇〇におかれる〇〇に対して行う
都道府県におかれる介護保険審査会が行う
231
介護保険審査会は、市町村代表、被保険者代表、〇〇代表で組織される
公益
232
社会福祉法は、2000年の社会福祉基礎構造改革の際に、〇〇法の題名が改められたもの
社会福祉事業法
233
〇〇は福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意しなければならない
地域住民等
234
〇〇、〇〇、社会福祉に関する活動を行うものは相互に協力して、地域福祉の推進に努めなければいけない
地域住民、社会福祉事業経営者
235
〇〇は地域福祉の推進のために必要な各班の措置を講ずるよう努めなければならない
国及び地方公共団体
236
〇〇会は、都道府県知事などの諮問機関である
地方社会福祉審議会
237
福祉事務所は〇〇の数について、社会福祉法で定める数を標準として定める
現行を行う所員
238
〇〇は社会福祉事業などに従事するものの確保に関する基本指針を定めなければならない
厚生労働大臣
239
社会福祉事業の経営者は、利用契約の成立時に利用者に対し〇〇を交付しなければならない
利用内容、料金を記載した書面
240
福祉サービスの利用に際して苦情があるときには、〇〇に申し立てることができる
運営適正化委員会
241
都道府県福祉人材センターは〇〇を図ることを目的にしている
社会福祉事業等従事者の確保
242
養護老人ホームは第何種福祉事業
第一種
243
福祉サービス利用援助事業は第何種事業
第二種事業
244
社会福祉協議会は〇〇に規定された、〇〇を図ることを目的とする
社会福祉法
地域福祉の推進
245
1951年に全国社協の前進となる〇〇が設立された
中央社会福祉協議会
246
指定都市以外の市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営するものまたは更生保護事業を経営するものの〇〇が参加しなければならない
過半数
247
市町村社会福祉協議会には〇〇が配置される
福祉活動専門員
248
〇〇年、国庫補助で配置されていた福祉活動専門員の経費が一般財源化された
1999年
249
関係行政庁の職員は、役員総数の〇〇を超えてはならない
5分の1
250
社会福祉協議会は〇〇計画を策定することができる
地域福祉活動計画
251
運営適正化委員会は、〇〇社会福祉協議会に設置する
都道府県
252
生活福祉資金貸付制度は、〇〇社会福祉協議会が実施主体である
都道府県
253
共同募金の実施期間は〇〇が定め、〇〇月から〇〇月である
厚生労働大臣
10月から3月まで
254
共同募金は〇〇以外のものに配分してはならない
社会福祉を目的とする事業を経営するもの
255
共同募金の寄付金の配分にあたっては、〇〇の承認を得なければならない
配分委員会
256
災害などがあった場合には、〇〇を他の共同募金会に拠出することができる
準備金
257
共同募金会は、〇〇の意見を聞き配分委員会の承認を得て、募金の目標額を告示しなければならない
都道府県社会福祉協議会
258
都道府県及び市町村は、障害者計画を策定〇〇しなければならない
しなければならない
259
身体障害者は、身体障害者障害程度等級表に掲げる身体上の障害がある18歳以上のもので、〇〇から手帳の交付を受けたものである
都道府県知事
260
身体障害者の等級はいくつまである
7級まで
261
身体障害者の手帳の等級はなん級まで
6
262
身体障害者障害程度等級表で、一級の障害が設定されていないのは〇〇の障害である
聴覚、平衡機能、音声機能、言語、咀嚼
263
〇〇未満の障害児は保護者が申請する
15歳
264
知的障害者は〇〇方では定義されていない
知的障害者福祉法
265
知的障害は知的機能の障害が〇〇に現れ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの
発達期（概ね18歳まで）
266
知的障害者は〇〇により、〇〇が交付される
都道府県知事により療育手帳が交付
267
精神障害者は、〇〇精神作用物質による急性中毒あるいはその依存症、〇〇その他の精神疾患を有するものである
統合失調症、知的障害
268
精神障害者保健福祉手帳は1級から〇〇まである
3級
269
精神障害者保健福祉手帳の有効期間は〇〇年である
2年
270
医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、〇〇を選任しなければならない
退院後生活環境相談員
271
精神医療審査会は、〇〇に設置するものとされている
都道府県
272
身体障害者は65歳以上が〇〇を占める
73％
273
障害者手帳の種類別で見ると〇〇が最も多い
身体障害者
274
精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、最も多い年齢階級は〇〇である
40〜49歳
275
同居者の状況は、65歳未満の障害者は〇〇、65歳以上の障害者は〇〇で暮らす人が半数以上である
未満は親
以上は夫婦
276
障害児通所支援事業所のうち利用者が最も多いのは
放課後等デイサービス
277
発達障害者支援法では、発達障害を、自閉症、アスペルガー症候群その他の〇〇、学習障害、注意欠陥多動性障害その他の〇〇の障害であって、通常〇〇に発現するものとしている。
広汎性発達障害
脳機能
低年齢
278
発達障害者とは、発達障害があるものであって、発達障害及び社会的障壁により〇〇に制限を受けるものをいう
日常生活または社会生活
279
発達障害者支援センターは、〇〇に設置することができる
都道府県、指定都市
280
〇〇は、個々の発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保、就労定着のための支援に努めなければならない
国及び都道府県
281
補助犬の種類
盲導犬
介助犬
聴導犬
282
補助犬の受け入れ義務があるのは
公共施設、公共交通機関、不特定多数の人が利用する施設
283
移動等円滑化基本構想は〇〇が作成するよう努める
市町村
284
障害者差別解消法は〇〇を終結するための国内法制度の整備の一環として制定された
障害者の権利に関する条約
285
〇〇は障害を理由として障害者でないものと不当な差別的取扱いをすることにより障害者の権利利益を侵害してはならない
行政機関及び事業者
286
〇〇などは障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、社会的障壁の除去の実施について必要かつ〇〇をしなければならない
行政機関など
合理的な配慮
287
関係期間は、障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される〇〇を組織することができる
障害者差別解消支援地域協議会
288
身体障害者社会参加支援施設は、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設、〇〇の四施設である
身体障害者福祉センター
289
〇〇はイギリスの病院での脊髄損傷者が参加する協議会の開催がきっかけとなった
パラリンピック
290
性別の変更の要件として〇〇以上であること、現に婚姻していないことなど五つの要件を満たす必要がある
18歳以上
291
性別の取扱いは、〇〇の審判が必要である
家庭裁判所
292
障害者の税制上の措置として、〇〇控除、〇〇の減免がある
障害者・特別障害者
自動車税、自動車取得税
293
NHKが全額免除される世帯は、障がい者手帳所持者がいる世帯で、世帯全員が〇〇であること
市町村民税非課税
294
JRの割引は、第一種身体障害者は〇〇が、第二種障害者は〇〇が50％割引される
第一種 本人と介護者
第二種は本人のみ
295
〇〇は、自立支援給付の円滑な実施を確保するための基本的な方針を定める
主務大臣
296
障害者の定義を、身体障害者、知的障害者、〇〇、〇〇であって18歳以上のものとしている
精神障害者、難病患者など
297
訓練等給付では支給決定前に〇〇が行われる
暫定支給決定
298
障害者または障害児の居住地が明らかでない時、介護給付費支給決定は〇〇が行う
現在地の市町村
299
障害支援区分は〇〇に分かれており、有効期間は原則として〇〇年である
6区分
3年
300
介護給付を利用する場合には、〇〇の作成を行った後に支給決定を行う
サービス等利用計画案
301
市町村の介護給付費の処分に不服があるものは、〇〇に対しての審査請求をすることができる
都道府県知事の障害者介護給付費不服審査会
302
〇〇は障害福祉サービス事業者の指定を行う
都道府県知事
303
〇〇は市町村から委託を受けて、介護給付費の支払い業務を行う
国民健康保険団体連合会
304
重度訪問介護は障害支援区分〇〇以上の人が利用対象
区分4
305
同行援護は、〇〇障害により移動が困難な人が利用対象
視覚障害
306
行動援護は〇〇により行動に困難があり支援区分〇〇の人が利用対象
知的障害・精神障害 区分3
307
療養介護は主として、昼間に〇〇に置いて機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護を提供する
病院
308
生活介護は区分〇〇以上 50歳以上は〇〇の人が対象
基本3
50歳以上は2
309
重度障害者等包括支援は障害福祉サービスを包括的に提供するサービス、原則として障害支援区分〇〇の人が利用できる
区分6
310
施設入所支援は主として〇〇に介護などを提供する
夜間
311
〇〇では、身体機能または生活機能の維持向上に必要な訓練を行う
自立訓練
312
〇〇では、一般企業などでの就労が困難な人に働く場を提供し必要な訓練を行う
就労継続支援
313
〇〇は、主として夜間に共同生活を営む住居で、日常生活上の援助を行う
共同生活援助
314
〇〇は、一人暮らしの障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ助言などを行う
自立生活援助
315
自立支援医療の三種類
更生医療
育成医療
精神通院医療
316
更生医療は18歳以上の誰が対象
身体障害者
317
成年後見制度利用支援事業は〇〇の必須事業である
市町村
318
〇〇は高次脳機能障害に対する支援普及事業などの特に専門性の高い相談支援事業を行う
都道府県
319
〇〇事業は、障害者などに創作的活動または生産活動の機会の提供を行う
地域活動支援センター機能強化
320
〇〇事業は障害者が円滑に外出することができるよう、移動支援を行う
移動支援
321
身体障害者、身体障害児共通の補装具の対象は、義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、視覚障害者安全杖、歩行補助杖、義眼、メガネ、人工内耳、補聴器〇〇などがある
重度障がい者用意思伝達装置 オリィさん
322
補装具の処方は〇〇が行う
身体障害者更生相談所
323
補装具費の利用者負担は、〇〇負担が原則で、一定所得以上の場合は補装具費の支給対象外である
応能
324
ストーマ装具や、収尿器は〇〇の対象品目である
日常生活用具
325
介護給付や自立支援医療などは、障害福士サービスなどに要する費用の額から〇〇を差し引いた額が支給される
負担上限月額（1割相当額と比べて低い方の額）
326
〇〇費は一ヶ月あたりの障害福祉サービス費用の利用負担が著しく高額であるときに、負担上限額を超える金額が支給される
高額障害福祉サービス等給付
327
障害児通所支援の支給決定は〇〇が、入所支援は〇〇が行う
通所は市町村
入所は都道府県
328
〇〇は肢体不自由のある児童を通所させ、日常生活の基本的動作の指導や、知識や技能の付与等の訓練を行うことと合わせて、治療を行う
医療型児童発達支援
329
〇〇は授業の終了後に児童発達支援センターに通所して、生活能力向上のために必要な訓練を行う
放課後等デイサービス
330
〇〇は、障害児に対し保育所を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う
保育所等訪問支援
331
一般相談支援事業者は〇〇が指定するが、特定相談支援事業者は〇〇が指定する
都道府県知事／市町村長
332
地域相談支援は二種類ある
地域移行支援
地域定着支援
333
特定相談支援事業は二種類ある
基本相談と計画相談
334
計画相談支援は、支給決定児の〇〇支援と、計画の見直し時の〇〇支援がある
サービス利用と継続サービス利用支援
335
基幹 相談支援センターはどこがおける
市町村
336
地方公共団体は、障害者などの支援の体制の整備を図るために、〇〇を置く要勤めなければならない
協議会
337
被保護者は〇〇万人、被保護世帯は〇〇万世帯、保護率は〇〇％である
被保護者 204万人
被保護世帯 164万人
保護率 1.62％
338
被保護実人員は1995年よりも〇〇している
増加
339
世帯人員別保護世帯の構成比を見ると単身世帯は〇〇
83％が単身世帯 生活保護
340
新生活保護法1950年で〇〇扶助が新たに追加
教育扶助 住宅扶助
341
扶養義務者のいるものも保護の対象に含み不服申し立ての制度を規定したのは〇〇から
現行生活保護法1950年
342
生活保護法は〇〇が国民に対し自立を助長することを目的にしている
国
343
生活保護の四つの基本 原理
国家責任
無差別平等
最低生活
保護の捕捉性
344
生活保護の保護の原則
申請保護の原則
基準及び程度の原則
必要即応の原則
世帯単位の原則
345
民法の定める扶養義務者の扶養が生活保護法による保護に〇〇して行われる
優先
346
保護は〇〇が定める基準により測定した不足分を補う程度に置いて行う
厚生労働大臣
347
被保護者の3つの権利
不利益変更の禁止
公課禁止
差押禁止
348
被保護者の5つの義務
譲渡禁止
生活上の義務
届出の義務
指示などに従う義務
費用返還義務
349
保護の申請は要保護者、扶養義務者ほか〇〇がすることができる
要保護者の同居の親族
350
保護の開始を決定をしようとするときには、一定の扶養義務者に対して〇〇を行う
書面による通知
351
生活扶助費の算定基準は標準生計費方式→マーケットバスケット方式→〇〇→〇〇
格差縮小方式→水準均衡方式
352
保護金品は〇〇を限度として前渡しし、居宅においては〇〇に計算し原則として〇〇に交付する
一ヶ月分以内を限度に、世帯単位に計算し世帯主に交付する
353
生活保護 第一類は〇〇単位の経費、第二類は00単位の経費である
1 個人
2 世帯
354
小中学校の入学準備金は〇〇扶助として支給
生活
355
介護施設に入所している被保護者の基本的な日常生活に要する費用は、〇〇扶助に含まれる
生活
356
教育扶助は原則〇〇給付で行い、被保護者、親権者、未成年後見人のほか、通学する〇〇にも交付できる
金銭給付
学校長
357
生業扶助には、就職のための就職支度費用や〇〇への修学費用も含まれる
高等学校
358
住宅扶助は原則〇〇給付によって行う 現物給付は、〇〇に委託して行う
原則金銭
現物は宿所提供施設に委託
359
被保護者が入退院や通院した際の交通費は〇〇扶助に含まれる
医療扶助
360
要介護者に対する介護扶助の範囲は、居宅介護、福祉用具、住宅改修、施設介護、〇〇である
移送
361
居宅介護は何に基づき行う
居宅介護支援計画
362
居宅介護などの休符は〇〇に委託して行う
指定介護機関
363
葬祭扶助の範囲は検案、死体の運搬、〇〇、納骨である
火葬または埋葬
364
保護開始の申請があったときは原則何日以内に可否を決定し通知するか
14日
365
保護の決定は何日まで伸ばせるか
30日
366
生活保護の実施機関は、都道府県知事、市 長、〇〇である
福祉事務所を管理する町村長
367
居住地が内容保護者は、要保護者の〇〇の福祉事務所が管轄する
現在地
368
市の設置する福祉事務所は、被保護世帯〇〇に対して1人の現業を行う所員を配置することが基準とされている
80
369
都道府県は、居住地がない被保護者の保護につき市町村が支払った保護費の〇〇を負担する
4分の1
370
保護施設とは、救護施設、〇〇、授産施設、〇〇、更生施設の五種類である
医療保護施設
宿所提供施設
371
救護施設と更生施設は〇〇扶助を行うことを目的とする施設である
生活扶助
372
保護施設のうち、第二種社会福祉事業は〇〇施設のみである
医療保護施設
373
無料低額宿泊所は〇〇に規定された00社会福祉事業である
社会福祉法
第二種
374
保護受給中の収入のある人が安定した職業に就いた場合には00を給付する
就労自立給付
375
生活福祉資金貸付制度の実施主体は都道府県社協であるが、借入の申込みは〇〇で行う
市町村社協
376
生活福祉資金の種類
福祉資金
教育支援資金
不動産担保型生活資金
総合支援資金
377
貸金貸付にあたって原則として必要なのは
連帯保証人 なくてもいける
378
不動産担保型生活資金は誰を対象にしているか
低所得の高齢者
379
児童手当は3歳未満は〇〇円、小学校まで第二子まで〇〇円、第3子以降は〇〇円、中学生は〇〇円支給される
3歳未満 15000
3歳から小学生 1、2は10000円、3子は15000円
中学生は 10000
380
児童養護施設に入所している子の児童手当は、〇〇に支給
施設の設置者
381
非被用者の児童手当の費用が国が〇〇地方が〇〇を負担
国 3分の2
地方 3分の1
382
被用者に対する児童手当の費用に充てるため〇〇は拠出金の納付が必要
事業主
383
児童扶養手当の支給はいつまで
18歳障害児は20歳
384
特別児童扶養手当は何級まである
1から2
385
障害児福祉手当は〇〇に支給される
重度の身体または精神障害児20歳未満
386
母子生活支援施設を除く施設に児童扶養手当は支給〇〇
されない
387
生活困窮者自立支援制度の実施主体は〇〇である
国
388
生活困窮者自立支援事業のうち必須なのは
自立相談支援事業、住居確保給付金
389
〇〇は離職などにより住宅を失った生活困窮車などに対して、家賃相当額を支給するものである
生活困窮者住居確保給付金
390
〇〇事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対して、就労に必要な知識及び能力の向上のために、必要な訓練を行うものである
生活困窮者就労準備支援
391
生活困窮車自立相談支援事業では、主任相談支援員、相談支援員、〇〇を配置する
就労支援員
392
生活福祉資金の総合支援資金や緊急小口資金の借り入れは、〇〇事業の利用が要件となっている
自立相談支援
393
ホームレスとは〇〇その他施設を起居の場所とし、日常生活を営んでいるもの
都市公園、川、道路、駅舎
394
国は、地方団体の協力を得て、〇〇を行わなければならない
ホームレスの実態に関する全国調査
395
ホームレス数は近年〇〇傾向にある
減少
396
障害者虐待防止法は、障害者を〇〇法から定義している
障害者基本法
397
障害者虐待は、三種類ある
養護者
障害者福祉施設従事者
使用者
398
障害者虐待の種類
身体的
心理的
性的
ネグレクト
経済的
399
養護者と福祉施設従事者による虐待で多いのは
身体的ぎゃくたい
400
虐待を受けた人の障害種別で多いのは
知的障害者
401
虐待件数の多い障害者施設
共同生活援助 障害者支援施設が多い
402
養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合には〇〇に通報義務
市町村
403
〇〇は毎年障害者虐待の状況を公表する
都道府県知事
404
使用者による虐待の通報を受けたときには〇〇に報告する
都道府県労働局
405
地域福祉計画は〇〇法に基づく計画である
社会福祉法
406
2022年、地域福祉計画を策定してる都道府県は〇〇％ 市町村は％
都道府県100
市町村85
407
市町村地域福祉計画を策定するときには、あらかじめ〇〇の意見を反映刺せるよう努める
地域住民
408
市町村老人福祉計画においては〇〇の目標を定めるものとする
確保すべき老人福祉事業の量の目標を定める
409
老人福祉計画と地域福祉計画は〇〇が保たれるものでなければいけない
調和
410
介護保険事業計画を定めるにあたって厚労大臣は、あらかじめ〇〇大臣と協議しなければならない
総務大臣
411
〇〇は介護保険事業計画において日常生活圏域 を定めることとされている
市町村
412
市町村介護保険事業計画においてサービスの量の見込みを定め、変更するときには〇〇を聞かなければいけない
都道府県の意見
413
市町村介護保険事業計画の策定にあたって、市町村はあらかじめ〇〇を反映させるために必要な措置を講ずる
被保険者の意見
414
地域支援事業の見込み料は、〇〇介護保険事業計画で定める
市町村
415
市町村介護保険事業計画は〇〇年を一期とする計画である
3
416
地域支援事業の見込み量 は、〇〇介護保険事業計画で定める
市町村
417
市町村は、施策の実施状況に関する調査及び分析を行い〇〇を行う
計画の実績に関する評価
418
都道府県介護保険事業支援計画は、医療介護確保促進計画に基づく都道府県警計画及び医療計画と、〇〇が図られたものでなければならない
整合性
419
各年度の介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数や介護サービスの情報公表に関する事項は〇〇計画で定める
都道府県介護保険事業支援
420
都道府県知事は、都道府県介護保険事業支援計画で定められた必要入所定員総数を超過することを根拠として〇〇の開設許可を与えないことができる
介護老人保健施設
421
〇〇は、障害者の自立及び社会参加の支援などのための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため〇〇を策定しなければならない
政府
障害者基本計画
422
都道府県は〇〇計画、市町村は、〇〇計画を策定しなければならない
都道府県障害者計画、市町村障害者計画
423
都道府県は、都道府県障害者計画を策定するにあたっては、あらかじめ〇〇の意見を聞かなければならない
障害者施策推進協議会
424
障害者基本法に規定する障害者基本計画は〇〇が実施状況を監視するものとされている
障害者政策委員会
425
主務大臣は、障害福祉サービスなどの提供体制を整備し、自立支援給付などの円滑な実施を確保するための〇〇を定める
基本指針
426
障害福祉計画と障害者計画は〇〇が保たれたものでなければならない
調和
427
市町村障害福祉計画は、〇〇年を一期とする計画である
3年
428
都道府県は、障害福祉計画を策定または変更するにあたっては、〇〇の意見を聞かなければな非ない
障害者施策推進協議会
429
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項は、〇〇障害福祉計画で定める
市町村
430
〇〇は、障害福祉計画において、障害保健福祉圏域を定めることとしている
都道府県
431
市町村は市町村障害福祉計画を定めたときには〇〇に提出しなければならない
都道府県知事
432
市町村障害児福祉計画は、市町村障害福祉計画と〇〇のものとして作成することができる
一体のもの
433
指定障害児入所施設などにおける障害児入所支援の質の向上のための事項は〇〇障害児福祉計画で定める
都道府県
434
次世代育成支援行動計画のは一期何年
5年
435
市町村は市町村行動計画を策定しようとするときはあらかじめ〇〇の意見を反映させる措置を講ずるよう努める
事業者、労働者その他の関係者
436
市町村子供、子育て支援事業計画は、〇〇の定める基本指針に則して策定
内閣総理大臣 岸田
437
市町村は〇〇を一期とする市町村子供支援計画を策定
5年
438
市町村子供子育て支援事業計画では〇〇を定める
特定教育・保育施設の必要利用定員総数や、提供体制確保の内容などを定める
439
市町村hが。子供子育て支援事業計画において、〇〇区域を定めることとされている
教育・保育提供
440
都道府県子ども子育て支援事業支援計画を定めたとき、または変更したときには〇〇に提出しなければならない
内閣総理大臣
441
医療計画は〇〇が策定し、〇〇年ごとに見直す
都道府県が策定 6年ごとに見直す ダブル改訂と同じ
442
〇〇次医療圏は、高度な技術を提供する医療圏。〇〇を単位として認定する
3次
都道府県単位
443
医療計画における2次医療圏は、介護保険事業支援計画の〇〇圏域とほぼ同様に想定されている
老人福祉圏域
444
医療計画の重点的な五疾病
がん
脳卒中
心血管疾患
糖尿病
精神疾患
445
後見人になれない人は〇〇、被後見人に対して訴訟をしたもの、行方不明者などである
未成年者、破産者
446
〇〇の開始には、精神の状況につき鑑定が必要とされている
後見、保佐
447
後見人の職務は〇〇と〇〇がある
財産管理と身上監護
448
後見人の職務に該当しないのは。〇〇などである
身分行為の代理
手術などの医療行為
介護などの事実行為
449
本人との利益相反行為は、〇〇を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない
特別代理人
臨時保佐人
臨時補助人
450
成年後見人に不正な行為、著しい不法行為などの事実がある場合に限り家庭裁判所は〇〇できる
職権で成年後見人を解任
451
任意後見監督人が選任される前において、任意後見受任者は、〇〇任意後見契約を解除することができる
いつでも公証人の認証を受けた書面で
452
任意後見監督人の選任後、任意後見人は正当な理由がある場合にのみ〇〇を得れば任意後見契約を解除できる
家庭裁判所の許可
453
成年後見制度の市町村長による申し立て知的障害者福祉法、精神保健福祉法、〇〇法で規定されている
老人福祉法
454
親族調査は、〇〇親等いないの親族の存否とその意向確認で足りる
2親等
455
市民後見人の養成研修は〇〇が実施し、選任は〇〇が実施する
市町村 家庭裁判所
456
政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、〇〇を設けることとされている
成年後見制度利用促進会議
457
成年後見制度利用支援事業は、介護保険法の〇〇は任意事業、障害者総合支援法の〇〇は必須事業として実施されている
介護保険 地域支援事業
障害者 地域生活支援事業
458
支給対象となる費用は〇〇、〇〇が対象である
申し立て費用、成年後見等の報酬
459
成年後見制度の利用者は約〇〇万人、成年後見関係事件の申し立て件数は〇〇万件である
約25万人
4万件
460
親の職業と子供の職業が異なる時に移動している社会移動を〇〇という
世代間移動
461
あらかじめ定められたエリート基準に見合うものだけが育成され、エリートとしての地位を得ること
庇護移動
462
信頼、規範、ネットワークなど、人々の組織された諸活動を活発にする資源である
ソーシャルキャピタル 社会関係資本 社会資本はインフラ関係
463
将来の予測を立ててある目的を達成するために行われる行為
目的合理的行為
464
祈願や祈祷のように結果を度外視した信仰する価値の実現のために行われる行為である
価値合理的行為
465
パーソンズの社会的行為論
主意主義的行為理論
466
社会的行為の主観的意味を理解することを通して、その過程及び結果を説明しようとするものは
理解社会学
467
個人が、他社や集団の観点から自信を見て自らのあり方を形成していく過程
役割取得
468
仕事や社会との調整の役割
手段的
469
家事や家庭内の調整の役割を〇〇という
表出的
470
テンニースは共同社会を〇〇利益社会を〇〇と呼んだ
共同 ゲマインシャフト
利益 ゲゼルシャフト 高遠少年のジゼルみたいな利益重視
471
マッキーヴァーは特定の目的を実現するために作られた人為的な集団を〇〇、地理的・文化的な地域性を結合要素とした社会集団を〇〇とした
人為 アソシエーション 地域じゃないほう
地域性 コミュニティ🟰地域
472
家族や親族は第〇〇次集団、学校や社会の集団は第〇〇次集団
1/2
473
親密な相互関係を通じて形成される集団とは
インフォーマルグループ
474
ウェーバーによる官僚制の特徴
権限の原則
階層の原則
専門性の原則
文書主義
475
人の価値観、信念、態度、行動に強い影響を与える集団を指すのは
準拠集団
476
住民や地域関係者、行政が相談協議し学び合う場所のこと
プラットフォーム
477
限界集落とは高齢化率が〇〇を超えたもの
50％
478
医療、福祉、教育などに対する寄付や奉仕のこと
フィランソロピー
479
企業の文化や芸術に対する援助のことを〇〇という
メセナ
480
災害発生時に要配慮者を受け入れる避難所で国のガイドラインによって市町村で確保できるように求められているのは
福祉避難所
481
民生委員や保護司は、〇〇のボランティアである
行政委嘱
482
ボランティアをしたい人と受けたい人を繋いだり、プログラムの企画や開発を行う
ボランティアコーディネーター
483
マートンは、文化的目標とそれを達成するための制度的手段の不都合が存在する場合に〇〇が生じるとした
アノミー
484
協力行動には報酬を、非協力行動には制裁を与え、協力的行動を選択する方が合理的であるようにする方法を
選択的誘因 バトロワの序盤のやつ
485
ヘイトスピーチ解消法ではどこに不当な差別解消の取り組みを行う努力義務が課されているか
地方公共団体 川崎市とか独自に条例出してたはず
486
ニートは何歳まで
15−34まで
487
引きこもりは原則何ヶ月以上家にいる人
6ヶ月
488
子供の貧困対策会議を置いているのは
内閣府
489
自殺者男性が多いが原因は
健康問題
490
2012年に出入国管理及び難民認定法の改正により〇〇が廃止された
外国人登録制度
491
EPAによる介護福祉士協力者の受け入れ3国
インドネシア フィリピン ベトナム
492
人々の私的利益の追求は、利害対立を生み、万人の万人に対する闘争状態が予想される中で、社会秩序がなぜ可能となるのかを問うことである。問題は
ホップス問題
493
基本的人権は侵すことのできない〇〇の権利
永久
494
生命、自由及び〇〇に対する国民の権利は、〇〇に反しない限り、最大の尊重を必要とする
幸福追求
公共の福祉に反しない
495
全て国民は〇〇の権利を有し、義務を負う
勤労
496
賃金、就業時間、急速その他の勤労条件に関する基準は〇〇で定める
法律
497
児童は、これを〇〇してはならない
酷使
498
勤労者の権利
団結権
団体交渉権
団体行動件
499
国民の三代義務
納税
勤労
子女に普通教育を受けさせる義務
500
抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けた際には国にその〇〇を求めることができる
補償
501
国は全ての生活部面において〇〇の向上及び増進に努めなければならない
社会福祉、社会保障及び公衆衛生
502
憲法の基本的人権の保障は、権利の性質上日本人のみを対象にしていると言われるものを除き〇〇にも及ぶ
外国人
503
朝日訴訟では、憲法第25条第2項の規定は、国の責務として宣言下に留まり、直接、個々の国民に対し〇〇を割賦したものでは無い
具体的な権利
504
保護基準の設定に関して、法律によって与えられた〇〇場合には、違法な行為として、司法審査の対象となることを免れない
裁量権の限界を超え、または裁量権を乱用した
505
法律による財産権の制限は、立法府の判断が〇〇の範囲を超えていれば憲法に違反し無効となる
合理的裁量
506
裁判員制度は、司法に対する国民の理解の増進と、その信頼の向上に資することを趣旨として、国民が裁判員として〇〇裁判に参加する制度である
刑事
507
不法行為責任による損害賠償責任は、〇〇によって損害が発生したことで成立する
故意または過失
508
事故の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある人間に、他人に危害を加えたものは、その賠償の責任を
負わない
509
責任無能力者がその責任を負わない場合、その責任無能力者を監督する法定の義務を負うものは、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を
負う
510
〇〇契約は、当事者の一方がある仕事を完成することを契約し、相手方がその仕事の結果に対して、その報酬を支払うことを約束することによって、その効力を生じる
請負契約
511
日常生活自立支援事業における日常的、金銭管理は民法上の〇〇契約に該当する
委任契約
512
保証人は主たる債務者が、〇〇時にその履行をする責任を負う
その債務を履行しないときに
513
保証契約は、〇〇でしなければその効力を生じない
書面
514
消費者契約法による消費者契約で取り消しができるのはどんな時
不実告知
断定的判断の提供
不利益事実の不告知
不退去・監禁
515
クーリングオフは、〇〇日に効力を生じる
書面を発信した
516
直系血族及び〇〇は互いに助け合わなければならない
同居親族
517
直系血族及び〇〇は互いに扶養する義務がある
兄弟姉妹
518
家庭裁判所は〇〇親等内の親族間に扶養義務を負わせることができる
3
519
生涯未婚率は、〇〇歳の時点でまだ結婚したことがない人の割合を言い、〇〇性の方が高い
50歳 男性
520
家庭裁判所は、請求により親権喪失の審判や〇〇年を超えない範囲内で、親権停止の審判をすることができる
2年
521
特別養子縁組は、養親に〇〇請求権はない
離縁 本当の親と同じになるから
522
行政行為の〇〇とは、違法な行政行為も、当然、無効の場合は、別として、正当な権限を有する機関による取り消しのあるまでは、一応適法の推定を受けることを言う
公定力
523
行政行為の〇〇とは行政行為の性質上、または一定の手続きを得た結果として処分行政庁も、その行政行為を自由に変更できない状態に置かれることを言う
不可変更力
524
行政庁は許認可などの判断をするための〇〇を定めなければならない
審査基準
525
行政庁は、不利益処分をする場合には〇〇により、意見陳述の手続きを取らなければならない
弁明の機会の付与
526
行政指導は相手方の〇〇によってのみ実現されるもので、行政指導に従わなかったことを理由として、〇〇をしてはならない
任意の協力
不利益な取り扱い
527
行政事件訴訟の種類
抗告訴訟
当事者訴訟
民衆訴訟
機関訴訟
528
行政庁が一定の処分をするよう、私人が裁判所に求める訴訟であるのは
義務付け訴訟
529
取り消し訴訟は、処分または採決があったことを〇〇以内に提起しなければならない
50日以内
530
取り消し訴訟は〇〇経過でできなくなる
処分日から１年
531
行政庁の処分、その他公権力の行使にあたる行為の取り消しを求める訴訟
処分の取り消しの訴え
532
公務員に〇〇があった場合には求償権が行使される
故意または重大な過失
533
審査請求は処分があった日から 何日以内
翌日から3ヶ月まで
534
再調査の請求は、個別法に特別の定めがある場合に限り、審査請求の前に〇〇に対してすることができる
処分庁
535
年金や健康保険の被保険者資格や給付に関する処分の審査請求は誰に対して行うか？
社会保険審査官
536
国民健康保険の保険料に関する処分の審査請求は、〇〇に対して行う
国民健康保険審査会
537
介護保険の要介護認定、保険給付、保険料に関する審査請求は〇〇に対して行う
介護保険審査会
538
障害者総合支援法の障害区分、支給量、利用者負担に関する審査請求は〇〇に対して行う
都道府県知事 障害者介護給付費など不服審査会
539
生活保護に関する審査請求に対する採決が50日以内に行われないときは、請求は〇〇されたものとみなされる
棄却
540
原始反射は、〇〇に反射中枢を持ち、〇〇より発達し、脳の成熟とともに消失し始める
脊髄・脳幹が反射中枢
胎生5ヶ月前後で発達
541
リンパ系の発達
12〜13歳
542
喃語がで始めるのは
4ヶ月ごろ
543
高齢者の気管支喘息で多いのは
感染型 非アトピー型
544
高齢者の血圧は〇〇が上昇しやすく、収縮機血圧と拡張期血圧の差は〇〇する
収縮期血圧が上昇
差は拡大する
545
加齢に伴い徐脂肪体重は
減少する
546
加齢に伴い肺活量は
低下
残機量は増加
547
加齢に伴い低下しやすい記憶は
短期記憶
548
血液細胞を作り出しているのは
骨髄
549
血管消化管気管支に分布しているのは
平滑筋
550
計画、判断、評価、創造等の高次精神活動に関係するのは
大脳
551
冠状動脈はどこから分岐する？
大動脈起始部
552
肺でガス交換された血液は、何で心臓へ運ばれるか。
肺静脈
553
血液は、左心室から〇〇へと流れる
大動脈
554
免疫系には、液性免疫と細胞性免疫があり、T細胞が関係するのは〇〇免疫である
細胞性免疫
555
肺葉は幾つに分かれる
左2 右3
556
吸い込む時には横隔膜と肋間筋が〇〇する
収縮
557
通常、呼吸回数は、脳幹が血中の〇〇濃度を感知することによって調節している
二酸化炭素
558
嚥下時には、喉頭蓋が〇〇ことによって誤飲を防止している
閉じる
559
胃粘膜からは、〇〇性の消化液が分泌される
強酸性
560
胆汁が作られるのは
肝臓
561
膵臓のランゲルハンス島にあるα細胞 b細胞の分泌は
A グルカゴン
B インスリン
562
副甲状腺ホルモンがつかさどるのは
カルシウム代謝
563
三半規管は〇〇の前庭につながる
内耳
564
入眠時は〇〇睡眠
ノンレム 深い眠りはレム
565
痛風発作が多いのは
母趾の付け根
566
手をついて転倒した時に骨折するのは
前腕の橈骨遠位端
567
脳梗塞の症状
麻痺
失語症
半側空間無視
嚥下障害
パーキンソン症候群
568
ピック病のメイン症状
性格変化
569
認知症地域支援推進委員は〇〇に配置され、医療介護等の支援ネットワーク構築の支援などを行う
市町村地域包括支援センター
570
クロイツフェルトヤコブ病の原因
異常なプリオンタンパク
571
言語の表出が障害されるのは
運動性(ブローカ失語
572
言語の理解が障害されるのは
感覚性(ウェルニッケ)失語
573
高血圧の9割を占めるのは
本態性高血圧
574
変形性関節症で多いのは
変形性膝関節症
575
リウマチの症状が出やすいのは
朝
576
腰部脊柱肝管狭窄症で起こりやすいのは
間欠性跛行 カンケツセイハコウ おばあちゃんかも
577
ALSで障害されないのは
知的能力
感覚神経
眼球運動
オリィ
578
パーキンソンの原因と症状
ドーパミンの減少
安静時振戦、筋固縮、動作散漫、姿勢反射障害
579
運動失調を主体とする変性疾患
脊髄小脳変性症
580
生活習慣の関与が強い糖尿病は
2型糖尿病
581
人工透析に至る原因1位は
糖尿病性腎症
582
デュシェンヌ型きんジスで多いのは
男性に発症
583
手ゆびに何がある人の調理で黄色ブドウ球菌は発症するか
化膿創
584
疥癬の病原体
ヒゼンダニ
585
O−157が産むのは
ベロ毒素 加熱処理が有効
586
DSM5の作成者は
アメリカ精神医学会
587
統合失調症の陰性症状と陽性症状
陽性症状
幻覚 妄想 まとまりのない会話
陰性
感情がなくなる 意欲の低下
588
統合失調症の診断は症状が何ヶ月
6ヶ月異常
589
重度のうつ病に用いるのは
電気痙攣療法
590
躁病の症状
すぐ怒る
多動
眠くない
誇大妄想
観念奔逸
591
脳卒中のリハビリ
急性期 回復期 生活（維持）期
592
リバビリの領域
医学
社会
教育
職業
593
咀嚼や嚥下機能の障害は身体障害者福祉法の何に含まれる
音声機能、言語機能、または咀嚼機能の障害
594
個人の課題や行為の遂行
活動
595
個人が活動をおこなう時に生じる難しさ
活動制限
596
店で買い物できないこと
参加制約 車椅子でライブに行けない
597
食事時の座位姿勢 頸部は体幹に対して
前屈の姿勢とする
598
右片麻痺のある患者が座っているときに車椅子へ移動する際、車椅子は〇〇側に置く
左側 健側
599
梅干しを見ただけで唾液が分泌されるのは
レスポンデント 古典的
600
子供が大人に繰り返し褒められた行動を行うようになることは
オペラント条件づけ
601
短い記憶を留めておく記憶は
作動記憶
602
達成動機の高い人は、失敗を〇〇に帰属させる傾向がある
自己の努力不足
603
マズローの欲求
自己実現
承認 尊重
所属 愛情
安全 安心
生理的
604
適応症候群の抵抗期とは
一見すると正常に見えるが刺激を受け続け抵抗が高まる時期
605
せっかちや競争的な行動を特徴とするタイプは
タイプA
606
2つの刺激の明るさや大きさなどの物理的特性の違いを区別する事ができる最小の差異
弁別閾
607
目や耳などの感覚器にある、眼球を押すと光が見えるなどの感覚刺激は
不適刺激
608
認識対象の形を背景から浮き立たせるのは
図と地の分離
609
中空に見える月より地平線に近い月の方が大きく見えることを
錯視
610
外界の刺激を時間・空間的に意味のあるまとまりとして知覚する働き
知覚の体制化
611
斜め上からのコーヒーカップは楕円なのに、円形をしているとわかるのは
知覚の恒常性 ホメオスタシスみたいな一定を保つということかも
612
滝をじっと見つめていて、その後に他の風景に目を向けると上に動いているように見えるのは、〇〇と呼ばれる現象である
運動残効 効果が残る動き（運動）？
613
誰かに期待すると実際に良くなっていく
ピグマリオン効果
614
周りの人が見ると効率が上がる
ホーソン効果 千田さんがいるとやる気出る
615
生麦の人を好意的に評価する
内集団バイアス
616
シュプランガーは6つに性格を分けた
審美
経済
宗教
理論
社会
権力
617
パーソナリティの特性を共通特性と個人的特性の2つに分けたのは
オールポート
618
自分の生き方がわからない状態
アイデンティティ拡散
619
問題解決の際に一つの解答を探索しようとする思考方法は
収束的思考
620
出生後に時間の経過とともに潜在能力が出現するレディネスを重視する説は
成熟優位説
621
個人の発達過程が育つ環境から得られる経験によって左右されるのは
環境優位設
622
ピアジェの発達段階
感覚運動期
前操作期
具体的操作期
形式的操作期
623
ビネー式知能検査 の求め方
精神年齢を生活年齢で割って百倍し、知能指数を算出する
624
WAISで算出できるのは
全検査のI Q
言語理解指標
知覚推理指標
ワーキングメモリ指標
処理速度指標
625
矢田部ギルフォードYG検査で情緒が安定し積極的でありリーダーに向いている人は〇〇型でる
D型（おおDちさん）
626
一列に並んだ数字を連続加算する作業を繰り返す人格けんさ
内田クレベリン精神作業検査
627
来談者中心療法の態度条件
共感的理解
無条件の肯定的配慮
自己一致
628
〇〇療法は、課題動作を通じて、クライエントの体験様式の変容を計る
行動療法
629
クライエントの歪んだ自動思考や尾の行動の原因となっているスキーマを変容させ不適切な行動の改善を図る
認知行動療法
630
身近な人にしてもらったこと、迷惑をかけたことについて内省する
内観療法
631
自己暗示の言葉を繰り返すことで心身がリラックスし感情の沈静化と自律神経系の安定感が得られる療法
自律訓練法 一回やったと思う
632
クライエントは、個別に作成された不安階層表をもとに、リラックスした状態下で不安の誘発度のもっとも低い刺激から徐々に刺激が増やされ段階的に不安を克服していく
系統的脱感作法 系統は不安階層表のレベルのこと？
633
社会福祉士法で業務内容の変化に適応するため知識と技能の向上に努めるとされているのは
資質向上の責務
634
認定社会福祉士の分野
高齢
障害
児童
医療
地域社会・多文化
635
認定社会福祉士は実務経験何年必要
5年 そのご研修受講で取得
636
ソーシャルワークとは
社会変革と社会開発、社会的結束、及び人々のエンパワメントと解放を促進する実践に基づいた専門職であり学問である
637
社会変革を任務とするとともに、〇〇にも等しく関与する
社会的安定の維持 公的扶助の広義と近い
638
ソーシャルワークの中核
社会正義
人権
集団的責任
多様性尊重
639
ソーシャルワークの理論は何を基盤とする
社会科学
人文学
地域民族固有の知
640
ソーシャルワークは〇〇を跨ぎその境界を超えていくものであり、広域な科学的諸理論、及び研究を利用する
複数の学問分野
641
ソーシャルワークは人びとのためにではない
人々とともに
642
社会福祉士の認識
全ての人を、生物的、社会的、心理的、文化的、スピリチュアルな側面からなる全人的な存在として認識する
W HOの健康の定義と混ざらないように注意 これは社会福祉士の倫理綱領
643
社会福祉士は人権と社会正義に関する課題を解決するために、全世界のソーシャルワーカーと連帯し〇〇に働きかける
グローバル社会
644
クライエントが自らの権利を主張するのは
セルフアドボカシー
645
クライエントが自らの権利を主張するのは
セルフアドボカシー
646
ノーマライゼーションの提唱者
バンクミケルセン 知的障害者の親の会の活動
647
ライフサイクルの発達体験の提唱者
ニィリエ
648
変革努力のためにSWが影響を及ぼす必要のある人々
ターゲットシステム
649
ソーシャルワーカーと所属する機関を指すのは
チェンジエージェントシステム
650
全市を細分化し救済委員を配置し家庭訪問などで貧民を減少させることを目指した制度は
エルバーフェルト制度
651
アダムスがシカゴに開設したのは
ハルハウス
652
全米慈善矯正会議で博愛学校の必要性を提唱し講座を開催したのは
リッチモンド ケースワークの母
653
6週間に及ぶ博愛事業の講習会を初めて開催した場所は
ニューヨーク
654
ミルフォード会議報告書で重要であると問われたのは
ジェネリックソーシャルケースワーク
