時効…PartⅡ

Question 1

時効の援用とは、（　①　）が（　②　）とする（　③　）である。

Answer 1

時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が時効の利益を受けようとする意思表示である。

Question 2

時効の援用権者の範囲

Answer 2

判例は時効の援用権者の範囲を「時効によって直接利益を受ける者及びその承継人」に限るとしている。

Question 3

詐害行為の受益者は…

Answer 3

詐害行為の受益者は、詐害行為取消権を行使した債権者の債権の時効消滅によって直接利益を受ける者として、時効の援用をすることができる。

Question 4

後順位抵当権者は…

Answer 4

後順位抵当権者は、先順位抵当権者の被担保債権の時効消滅によって、直接利益を受ける者とはいえないので、時効の援用をすることができない。

Question 5

目的不動産の第三取得者は…

Answer 5

目的不動産の第三取得者は、抵当権の被担保債権の時効消滅によって、直接利益を受ける者といえるので、時効の援用をすることができる。

Question 6

土地の時効取得者が建築した建物を賃借している建物賃借人は…

Answer 6

土地の時効取得者が建築した建物を賃借している建物賃借人は、土地所有権の取得時効によって直接利益を受ける者とはいえないので、時効を援用することができない。

Question 7

土地の地上権者は…

Answer 7

土地の地上権者は、土地所有権の取得時効によって直接利益を受ける者といえるので、時効の援用をすることができる。

Question 8

消滅時効の援用権者：
①　主債務
②　抵当権の被担保債権
③　詐害行為取消権を行使する債権者の債権
④　売買予約の予約完結権
⑤　譲渡担保権設定者の清算金支払請求権

Answer 8

消滅時効の援用権者：
①　（連帯）保証人
②　抵当不動産の第三取得者・物上保証人
③　詐害行為の受益者
④　売買予約による所有権移転請求権仮登記のある不動産につき所有権又は抵当権を取得した者
⑤　被担保債権弁済期後における譲渡担保目的物の譲渡担保権者からの譲受人

Question 9

土地所有権　取得時効の援用権者

Answer 9

①　時効取得者から地上権設定を受けた者
②　時効取得者から抵当権設定を受けた者
③　被相続人において取得時効が完成した場合の共同相続人の1人（自己の相続分の限度において援用可）

Question 10

先順位抵当権の被担保債権

消滅時効の援用権者に当たらない者

Answer 10

後順位抵当権者

Question 11

土地所有権

取得時効の援用権者に当たらない者

Answer 11

土地所有権を時効取得し得る者からの当該土地上の建物の賃借人

Question 12

時効の中断とは…

Answer 12

時効の中断とは、これまで経過してきた時効期間の効力を失わせることである。

Question 13

時効の中断事由（147）：
①
②
③

Answer 13

時効の中断事由（147）：
①　請求
②　差押え・仮差押え・仮処分
③　承認

Question 14

請求：
①　（149）
②　（150）
③　（151）
④　（152）
⑤　（153）

Answer 14

請求：
①　裁判上の請求（149）
②　支払督促の申立て（150）
③　和解・調停の申立て（151）
④　破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加（152）
⑤　催告（153）

Question 15

承認：
①
②
③

Answer 15

承認：
①　債権の一部弁済
②　利息の支払い
③　支払猶予・分割払いの申入れ等

Question 16

債務の承認は時効中断事由に該当するが、債務の承認をするにあたり、相手方の権利の処分につき、（　①　）。ただし、（　②　）。

Answer 16

債務の承認は時効中断事由に該当するが、債務の承認をするにあたり、相手方の権利の処分につき、（①行為能力又は権限があることは要しない）。ただし、（②管理の能力又は権限のあることは必要である）。

Question 17

したがって、（　①　）及び（　②　）は管理能力又は権限を有しないので単独で債務を承認することはできない。

Answer 17

したがって、（①成年被後見人）及び（②未成年者）は管理能力又は権限を有しないので単独で債務を承認することはできない。

Question 18

（　①　）と（　②　）は管理能力を有するので単独で債務を承認することができる。

Answer 18

（①被保佐人）と（②被補助人）は管理能力を有するので単独で債務を承認することができる。

Question 19

裁判上の請求は時効の中断事由に該当するが、その訴えを（　①　）又は（　②　）は、時効中断の効力を生じない（149）。

Answer 19

裁判上の請求は時効の中断事由に該当するが、その訴えを（①取り下げた場合）又は（②却下された場合）は、時効中断の効力を生じない（149）。

Question 20

（　①　）は抵当権の被担保債権につき管理の能力又は権限を有しているわけではないので、抵当権の被担保債権について承認をしたとしても時効の中断を生じない。

Answer 20

（①物上保証人）は抵当権の被担保債権につき管理の能力又は権限を有しているわけではないので、抵当権の被担保債権について承認をしたとしても時効の中断を生じない。

Question 21

請求（147①）
①　裁判上の請求（149）
ただし…

Answer 21

請求（147①）
①　裁判上の請求（149）
ただし、訴えの取下げ又は却下の場合は時効を中断しない。

Question 22

請求（147①）
②　支払督促の申立て（150）
ただし、債権者が（　①　）に（　②　）をせずに支払督促が失効した場合は時効を中断しない。

Answer 22

請求（147①）
②　支払督促の申立て（150）
ただし、債権者が法定期間内に仮執行宣言の申立てをせずに支払督促が失効した場合は時効を中断しない。

Question 23

請求（147①）
③　和解・調停の申立て（151）
ただし、（　①　）場合又は（　②　）場合は（　③　）以内に（　④　）しないと時効は中断しない。

Answer 23

請求（147①）
③　和解・調停の申立て（151）
ただし、相手方が出頭しない場合又は和解・調停が成立しない場合は1か月以内に訴えを提起しないと時効を中断しない。

Question 24

請求（147①）
④　破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加（152）
ただし…

Answer 24

請求（147①）
④　破産手続参加・再生手続参加・更生手続参加（152）
ただし、債権者が届出を取下げ又は却下した場合は時効を中断しない。

Question 25

請求（147①）
⑤　催告（153）
ただし…

Answer 25

請求（147①）
⑤　催告（153）
ただし、6か月以内に裁判上の請求等（149～152）又は差押え、仮差押え、仮処分のいずれかの手続きをしないと時効を中断しない。

Question 26

時効の中断事由である承認に該当しない場合の具体例：
①
②

Answer 26

時効の中断事由である承認に該当しない場合の具体例：
①　債権者の権利行使に異議を述べなかった
②　物上保証人による抵当権の被担保債権の存在の承認

Question 27

制限行為能力者の単独での承認の可否（158）

Answer 27

制限行為能力者の単独での承認の可否（158）
未成年者・成年被後見人→単独で承認不可
被保佐人・被補助人→単独で承認が可能