1-1 なぜ日本語を学ぶ人がいるのか? 日本語教育をめぐる世界と日本の事情 Flashcards
1985年アメリカがドル高抑制政策のために行った。その影響で日本は円高
プラザ合意
1986〜1990年。投機ブーム、海外ブーム
バブル景気
日本式経営がもてはやされ、人・物・金・情報が集まる
ジャパン・アズ・ナンバーワン
ブラジル・ロシア・インド・中国。南アフリカ共和国を加え〇〇と表記することも
BRICs
BRICS 《日本企業の海外進出》
人件費の安い。生産拠点を移す
新興国《日本企業の海外進出》
日本経済団体連合会発表
第一次『外国人受け入れ問題に関する提言』
社会状況の不安定さ
押し出す(プッシュ)要因《外国人の増加の背景》
賃金の安さ、安全、入国しやすさ
引っ張る(プル)要因《外国人の増加の背景》
戦前戦後の混乱期に、日本の植民地だった朝鮮や台湾から移住した人々。在日韓国・朝鮮人
オールドカマー《在日韓国・朝鮮人》
1980年代以降に日本へ移り住んだ人々
ニューカマー《在日韓国・朝鮮人》
社会的少数者
マイノリティ
社会的多数者
マジョリティ
1975年ベトナム戦争が終結。カンボジア、ラオス、ベトナムの◯◯が社会主義国になりました。
インドシナ三国《インドシナ難民》
ボートに乗って脱出した人々
ボート・ピープル《インドシナ難民》
難民事業本部
①姫路定住促進センター
②大和定住促進センター
③国際救援センター《インドシナ難民》
2006年から。難民とその家族を対象とした定住促進業務
RHQ支援センター(Refugee Assistance Headquarters)《インドシナ難民》
戦前、日本は、満州に日本人農業移民団を大勢送った。
満蒙開拓団(現在の中国東北部)《中国帰国者》
満蒙開拓団は、1945年8月◯◯により壊滅状態
ソビエト連邦の対日参戦《中国帰国者》
戦後、日本に戻れず、現地の中国人に引き取られた子どもたち
中国残留孤児《中国帰国者》
中国人と結婚をした女性
中国残留婦人《中国帰国者》
1972年〇〇が実現、1981年から中国残留孤児や残留婦人の永住帰国が可能
日中国交正常化《中国帰国者》
残留孤児や残留婦人その家族を含む
中国帰国者《中国帰国者》
中国帰国者の支援
中国帰国者定着促進センター《中国帰国者》
中国帰国者定着促進センターの代わり
中国帰国者支援・交流センター《中国帰国者》
戦前から戦後、日本は南米やハワイ、アジア地域などに多くの人を送り出した。
移民政策《日系人》
1990年改正
出入国管理及び難民認定法(入管法)《日系人》
出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正を行い、認めた
日系人に対する優遇措置《日系人》
日系2世に対して
日本人の配偶者等という就労制限のない在留資格が与えられる《日系人》
日系3世に対して
定住者という就労制限のない在留資格が与えられる《日系人》
日系南米人たちを中心に派遣切り
リーマンショック《日系人》
リーマンショックでは、日系南米人たちを中心に
派遣切り《日系人》
外国人妻の代表例
農村花嫁(外国人花嫁)《国際結婚による在留外国人》
後継者不足が深刻な農村地域に配偶者としてやってきた女性
アジア地域出身の女性《国際結婚による在留外国人》
周囲に外国人が少ない
外国人散財地域《国際結婚による在留外国人》
公的サービスの活用、異文化適応、生活情報、言語学習などの支援
地域ボランティア《国際結婚による在留外国人》
1983年に中曽根内閣が主導した
留学生10万人計画《留学生》
1997年東アジア全体が不景気に陥り、留学生の減少
アジア通貨危機《留学生》
2008年福田内閣から
留学生30万人計画《留学生》
留学生10万人計画の目的
知的国際貢献《留学生》
留学生30万人計画の目的
優秀な留学生を獲得。高度外国人材獲得《留学生》
大学進学などのために日本語学校に通う
就学生《留学生》
大学入学以降
留学生《留学生》
2010年就学生、留学生の区分けをなくし
留学生として一本化《留学生》
日本とアジア諸国をつなぐ高度外国人材の獲得のために、優秀な留学生の獲得、産業界と連携した就職支援までを一体化したプログラム(2013年まで)
アジア人材資金構想事業《留学生》
世界的な学生の交流規模の拡大の中で、重要な国、地域の大学と連携し、単位認定や成績管理、学位授与を行う大学を支援していくもの。
大学の世界展開力強化事業《留学生》
海外の学生が留学しやすい環境を提供する大学を選定し、英語による授業のみで学位取得できる体制を整えていくことを進めていく事業。
国際化拠点整備事業(グローバル30)《留学生》
アジア諸国などの指導者として活躍が期待される行政官、経済人などの若手指導者に、大学院等で1年程度の短期間で学位を授与する留学プログラム
ヤング・リーダーズ・プログラム《留学生》
技能実習生とは、〇〇を利用して日本に滞在している外国人
技能実習制度《日本における外国人労働者》
戦後賠償の一環として、1950年代から〇〇を受け入れ
技術研修生《日本における外国人労働者》
1982年創設。技術実習制度の前
外国人研修制度《日本における外国人労働者》
1年目 在留資格
技能実習制度 技能実習1号
外国人研修制度 研修
《日本における外国人労働者》
1年目 処遇
技能実習制度 労働者(労働対価としての賃金)
外国人研修制度 研修生(研修手当)
《日本における外国人労働者》
1年目 共同組合の監理義務
技能実習制度 あり
外国人研修制度 あり
《日本における外国人労働者》
2〜3年目 在留資格
技能実習制度 技能実習2号
外国人研修制度 特定活動(技能実習)
《日本における外国人労働者》
2〜3年目 処遇
技能実習制度 労働者(労働対価としての賃金)
外国人研修制度 労働者(労働対価としての賃金)
《日本における外国人労働者》
2〜3年目 共同組合の監理義務
技能実習制度 あり
外国人研修制度 あり
《日本における外国人労働者》
2016年11月成立。最大3年間の技能実習期間が最大5年
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律
《日本における外国人労働者》
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律。
延長2年新制度①(一部条件で3年間の延長あり)
①外国人建設就労者の受け入れ
在留資格 特定活動
目的 東日本大震災の復興、東京オリンピック開催の緊急措置
《日本における外国人労働者》
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律。
延長2年新制度②
②技能実習制度の延長 在留資格 技能実習3号 目的 より深い技能の習得 (看護師・介護福祉士、農業分野、工業分野、印刷や製本) 《日本における外国人労働者》
外国の高度な技術や能力を有した人々
高度外国人材《日本における外国人労働者》
2012年出入国管理上の優遇制度を設けている
高度外国人材に対する高度人材ポイント制《日本における外国人労働者》
高度外国人材①
高度専門職1号 1、複合的な在留活動の許容 2、在留期間「5年」の付与 3、在留歴に係る永住許可要件の緩和 4、配偶者の就労 5、6、一定の条件の下での親の帯同、家事使用人の帯同 7、入国・在留手続の優先処理 《日本における外国人労働者》
高度外国人材②
a,「高度専門職1号」の活動と併せてほぼすべての就労資格の活動を行うことができる
b,在留期間が無期限となる
c,上記3から6までの優遇措置が受けられる
《日本における外国人労働者》
EPA
経済連携協定(Economic Partnership Agreement)
2008年から経済連携協定(EPA)により、〇〇の受け入れが、インドネシア・フィリピン・ベトナムを対象に開始
外国人看護師・外国人介護・福祉士候補者
近年増加
外国人旅行者(インバウンド)《その他の日本にいる外国人》
日本のポップカルチャーやサブカルチャーなどを世界に広めていくための政策
クールジャパン政策《その他の日本にいる外国人》