経済 Flashcards
需要の法則とは。
価格が上がると需要量が増える。
価格が下がると需要量が減る。
供給の法則とは。
価格が上がると供給量が増える。
価格が下がると供給量が減る。
需要量より供給量が多い状態と少ない状態は。
供給超過と需要超過。
需要・供給の法則とは。
供給超過が起こると価格が下がる。
需要超過が起こると価格が上がる。
需要と供給の均衡点とは。
均衡価格。
価格の自動調節機能(市場メカニズム)の目的とは。
資源の最適配分のため。
市場メカニズムを神の｢見えざる手｣(国富論)と表現した人物は誰か。
アダム・スミス。
需要が増減する４つの要因とは。
所得の増大⇔所得の減少。
所得税の減税⇔所得税の増税。
当該商品の流行⇔流行の収束。
代替財の値上げ⇔代替財の値下げ。
需要の増減によった価格と取引量の動きとは。
需要が増えると均衡価格が上がり、取引量が増える。
需要が減ると均衡価格が下がり、取引量が減る。
供給が増加する４つの要因と減少する３つの要因とは。
技術革新。
原材料費の下落⇔原材料費の高騰。
人件費の低下⇔人件費の上昇。
法人税の減税⇔法人税の増税。
供給の増減によった価格と取引量の動きとは。
供給が増えると均衡価格が下がり、取引量が増える。
供給が減ると均衡価格が上がり、取引量が減る。
市場とは。
財(有形)やサービス(無形)の取引の場。
市場を競争の観点から分類した概念とは。
完全競争市場と不完全競争市場(独占市場・寡占市場)。
寡占市場の特徴とは。
管理価格、プライスリーダーの提示によって定まる。
価格の下方硬直性。
非価格競争。
景気の変動とは。
好況・後退・不況・回復の４つを循環していくこと。
景気変動の４つの波とは。
キチン、在庫投資(約４０ヶ月)。
ジュグラー、設備投資(７〜１０年)。
クズネッツ、建築投資(約２０年)。
コンドラチェフ、技術革新(約５０年)。
インフレーションとは。
通貨供給量が市場における必要量より多くなり、貨幣価値が下落し、物価が上昇すること。
好況時に多い。
デフレーションとは。
通貨供給量が市場における必要量より少なくなり、貨幣価値が上昇し、物価が下落すること。
不況時に多い。
スタグフレーションとは。
景気停滞下で物価が上昇すること。
第一次石油危機(１９７３年)など。
デフレ・スパイラルとは。
物価下落と景気後退の悪循環で経済規模が縮小すること。
金融とは。
資金の融通をすること。
企業における２種類の金融とは。
直接金融、企業自ら株式・社債を発行する。
間接金融、企業が金融機関から資金を借り入れること。
金融政策とは。
中央銀行(日本銀行)が通貨供給量を調整することで物価安定・景気調整を図る。
日本銀行の３つの役割とは。
発券銀行、日本銀行券の発行権。
銀行の銀行、市中銀行の銀行。
政府の銀行、政府の銀行。
※私人や一般企業は取引相手とならない。
景気動向に対する金融政策の基本とは。
景気過熱時、市中銀行を通じて通貨供給量を減少させる(金融引締め)。
景気停滞時、市中銀行を通じて通貨供給量を増加させる、(金融緩和)。
近年の金融政策とは。
金利自由化(１９９４年)により公定歩合操作の効果が薄れ、支払準備率操作は実施されなくなった。
政策金利は公開市場操作と無担保コール翌日物金利(銀行間での短期の資金貸し借りの金利)の操作が中心となった。
ゼロ金利政策(１９９９〜２０００年)、無担保コール翌日物金利を実質ゼロにすることで銀行が資金調達しやすくなるようにした。
量的緩和政策(２００１年)、買いオペを積極的に実行した。
量的・質的金融緩和(２０１３年)、マネタリーベースを操作目標にした。
マイナス金利政策(２０１６年)、日本銀行に資金を預けると市中銀行側が金利を取られるようにした。
新型コロナウイルス(２０２０年)、金融緩和の強化。
従来の三大金融政策とは。
金利政策操作(公定歩合操作)、日本銀行が市中銀行に資金を貸し出す際の利子率を操作する、景気過熱時は公定歩合を上げる、景気停滞時は公定歩合を下げる。
公開市場操作(オープンマーケットオペレーション)、有価証券を売買する、景気過熱時は有価証券を売る(売りオペ)、景気停滞時は有価証券を買う(買いオペ)。
預金(支払)準備率操作、預金を日本銀行に預け入れる比率を操作する、景気過熱時は預金準備率を上げる、景気停滞時は預金準備率を下げる。
財政とは。
政府が行う経済活動、予算に基づいて行われる。
予算の４つの種類とは。
一般会計予算。
特別会計予算、特定事業の予算。
補正予算、当初の予算を修正するための予算。
暫定予算、予算成立上でのつなぎの予算。
近年の予算規模とは。
１００兆円超。
予算歳出の上位三要素とは。
社会保障費。
国債費。
地方交付税金交付金。
社会保障費と国債費を併せて５０％超。
主な予算歳入とは。
公債金、約４０％。
租税の分類基準とは。
国税・地方税、徴収者が国か地方公共団体か。
直接税・間接税、納税義務者と担税者が同じか異なるか。
租税の分類とは。
国税・直接税、所得税、法人税、相続税等。
国税・間接税、消費税、酒税、関税等。
地方税・直接税、住民税、固定資産税・事業税等。
地方税、間接税、地方たばこ税、自動車取得税等。
累進課税制度とは。
所得の多い人ほど税率が高くなる制度。
所得税など。
逆進税的性格とは。
低所得者層ほど負担率が上がる。
消費税など。
直間比率とは。
租税収入に占める直接税と間接税の割合。
シャウプ勧告以来、直接税が中心となった(７：３)。
近年は国税で６：４〜５.５：４.５の比率となっている。
公債とは。
国(国債)、地方公共団体(地方債)の借金。
また、その債権。
財政法による公債の規制とは。
均衡財政の原則、国債発行原則禁止。
建設国債の原則、建設国債は均衡財政の原則の例外となる。
市中消化の原則、国債の日本銀行引受禁止。
公債の問題点とは。
赤字国債の発行が常態化している、特例法により１９７５年以降ほぼ毎年赤字国債の発行が行われている。
また、それによる国債費の増大と財政の硬直化。
財政の役割とは。
資源配分機能、公共財や公共サービスの提供。
所得再分配機能、累進課税や社会保障での所得格差の是正。
経済安定化(景気調整)機能、補正的(裁量的)財政政策(フィスカル・ポリシー)、景気の自動安定化装置(ビルトイン・スタビライザー)。
補正的財政政策とは。
景気過熱時、増税、公共事業の縮小、社会保障の減少。
景気停滞時、減税、公共事業の拡大、社会保障の増大。
スペンディング・ポリシーとは。
公共事業で雇用を増やすことにより景気を刺激する。
ポリシー・ミックスとは。
金融政策、財政政策問わず複数の政策を組み合わせる。
景気の自動安定化装置とは。
自動的に景気を調節する制度。
累進課税や社会保障など。
