各種の人権

Question 1

1960年制定した障害者に関する法

Answer 1

障害者雇用促進法

Question 2

2013年に制定された障害者に関する法

Answer 2

障害者差別解消法

Question 3

尊属殺人重罰規定訴訟の判決

Answer 3

尊属の命が必ずしも他人より重いとは限らず、死刑か無期懲役と言う内容は厳しすぎると判断された
違憲！

Question 4

憲法13条
すべての国民は〇〇として尊重される

Answer 4

個人

Question 5

2016年に制定された民族差別問題に関する法

Answer 5

部落差別解消推進法

Question 6

2019年に制定されたアイヌ差別問題に関する法

Answer 6

アイヌ施策推進法

Question 7

1999年に制定された男女差別問題に関する法律

Answer 7

男女共同参画社会基本法

Question 8

ポジティブアクションとは

Answer 8

積極的に差別を是正する措置

Question 9

津市地鎮祭訴訟　1977
判決結果

Answer 9

地鎮祭の目的は、世俗的で、特定の宗教への援助を促進し、干渉を加えたとまでは言えない
合憲

Question 10

愛媛玉ぐし料訴訟

Answer 10

宗教的意義の強い神社であり、そこへ公費を支出したことは、特定宗教への援助とみなされる
違憲

Question 11

職業選択の自由を示す判例

Answer 11

1975年　薬事法距離制限訴訟
違憲判決
適正な供給ができないと言う理屈は不合理

Question 12

憲法第27条

Answer 12

勤労権　勤労の権利

Question 13

環境権の中には

Answer 13

日照権
景観権
嫌煙権

Question 14

第十一條
国民は、すべての〇〇の享有を妨げられない
この憲法が国民に保障する〇〇は、△△として、現在及び将来の国民に与えられる

Answer 14

基本的人権
侵すことのできない永久の権利

Question 15

第12条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の〇〇によって、これを保持しなければならない
また、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に△△のために、これを利用する責任を負う

Answer 15

不断の努力
公共の福祉

Question 16

1989年国連で採択された子供の基本的人権を国際的に保障することを目的とした条約は何

Answer 16

子供の権利条約

Question 17

2023年施行された子供施策を推進するための法律は何

Answer 17

こども基本法

Question 18

第二十五條
すべて国民は、〇〇を営む権利を有する

Answer 18

健康で、文化的な最低限度の生活

Question 19

請求権とは

Answer 19

人権を侵害されたときに、国や地方公共団体に救済などを求める権利

Question 20

憲法による人権の保障は、特に社会的に弱い立場に置かれている人々にとってより大切である
それは何故か？

Answer 20

弱い立場の人々が、差別や不利益の解決を国や社会に求める場合に、憲法の規定が主張の支えになるから

Question 21

どうして労働者の労働三権が保障されているのか

Answer 21

労働者は、雇用主に対して弱い立場にあるから

Question 22

なぜ新しい人権は、憲法に明確に規定されていないのか

Answer 22

新しい人権は、経済や科学技術の発展、情報化、社会の進展などによって、日本国憲法制定時には、予想できなかった問題が生じ、それに対応するために生まれた権利だから

Question 23

1999年に制定され、男女平等をめぐる法律は

Answer 23

男女共同参画、社会基本法